タイのバンコク・フワイクワーン地区で、外国人によるノミニー（名義貸し）投資の疑いが浮上し、商業開発局（DBD）が大規模な調査を実施しました。この調査により、同じ住所に登記された複数の企業、無許可で営業する外国人出資のスーパーマーケット、不審な中国人経営レストランなど、多数の違反行為が発覚しました。Khaosodが報じたところによると、当局は今後も厳しく取り締まりを強化する方針です。
バンコク・フワイクワーン地区でノミニー投資の摘発
タイ商業開発局（DBD）は、移民局および雇用局と協力し、2026年6月5日にバンコクのフワイクワーン地区（プラチャラートバムペン通り）で、外国人によるノミニー（名義貸し）投資の疑いがあるビジネスに対する集中的な調査を実施しました。この連携は、外国人の事業活動に関する法律、労働法、入国管理法に違反する行為を特定し、撲滅することを目的としています。
同じ住所に登記された4社の実態
初期調査の結果、以下の3つの主要な違反行為が確認されました。
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同じ場所に4社が登記: 調査チームは、同一の住所に登記されている4社を発見しました。このうち1社はタイ人と外国人の共同出資でビジネスおよび法律コンサルティング業を営んでおり、ノミニー投資のリスクが高いとされています。さらに2社は、役員および株主が全てタイ人で同一人物であり、資本金は3000万バーツ（約1億5000万円）でした。残りの1社はタイ人株主のみですが、外国人1名が唯一の役員として建設請負業を営んでおり、現場ではタイ人管理者がいたものの、事業内容に関する情報を把握しておらず、役員や株主も確認できませんでした。
DBDがこれらのタイ人株主グループをさらに深く調査したところ、2025年に設立され、社名を5回変更し、2026年から2028年までの3年間財務報告書を提出していない企業で役員を務めていることが判明しました。しかし、この企業は継続的に登記情報の変更を行っていました。DBDは移民局の代表者と協議し、この企業が実際に事業を行っているのか疑問視しており、今後共同で詳細な調査を進める予定です。
無許可営業の外国人出資スーパーマーケット
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無許可営業の外国人出資スーパーマーケット: 外国人が60%の株式を保有する小売業（スーパーマーケット）も発見されました。現場では店舗が閉鎖されていましたが、DBDの調査により、この事業が無許可で営業している疑いが濃厚であることが判明しました。これは外国人が許可なく事業を営んでいる可能性が高く、DBDは警察に送致し、法的措置を進める予定です。
バーツ決済拒否の中国系レストランの調査
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バーツ決済拒否の中国系レストラン: タイバーツでの支払いを拒否していると報じられたレストランも調査対象となりました。現場では中国人役員がオーナーであると主張し、タイ人を共同株主として誘ったが、投資は全て自身が行ったと説明しました。従業員も外国籍でした。
過去5日間の決済システム記録を検証した結果、このレストランは1日あたり約3万バーツ（約15万円）の収入があり、送金口座は中国人役員名義であることが確認されました。DBDは、この事業に対し、さらなる詳細な調査のために書類提出を求めています。
不法就労と不法入国も発覚
さらに、他の違反も確認されました。外国人労働者が雇用主を登録官に通知していなかったり、許可された範囲外の業務に従事していたりするケースが発見されました。雇用局の職員はこれらの外国人労働者をフワイクワーン警察署に送致し、関連する雇用主も捜査対象となっています。また、不法入国者1名と、外国人居住地の不通知者1名も発見され、移民局の職員がフワイクワーン警察署に送致し、不法就労や不法入国に関する捜査も進められています。
当局の厳格な対応と今後の展望
DBDのプンポン・ナイナパコーン長官は、今回の作戦について、移民局と雇用局の協力に感謝の意を表明しました。長官は、「これはタイの事業者や消費者を不適切な行為から守るための積極的な取り組みであり、タイ経済に悪影響を及ぼす行為を厳しく対処するものです」と述べました。DBDと関連機関は、今後も連携を強化し、情報共有を進め、さらなる調査を拡大していく方針です。違反行為が確認された場合には、違法行為の撲滅のため、厳格な法的措置を講じると強調しました。
一方で、DBDはタイで合法的に事業を行う外国人投資家に対しては、引き続き便宜を図る用意があるとしています。国民に対し、不審な活動に関する情報があれば、DBDのウェブサイト（www.dbd.go.th）を通じて情報提供を呼びかけています。
