タイの大手石油会社バンチャック・コーポレーション（Bangchak Corporation：BCP）は、原油調達先を南米およびノルウェーに多様化する計画を発表しました。これは、長期的なエネルギー安全保障を確保するため、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、ノルウェーのOKEAなど、新たな4つの供給元からの輸入を検討しているもので、Prachachat.netが報じました。
新たな原油調達先の開拓と輸送期間
バンチャックのチャイワット・コワウィサラン最高経営責任者（CEO）兼社長は、現在、ブラジル、アルゼンチン、コロンビアなどの遠隔地からの原油調達を進めていると説明しました。これらの地域からの輸送には中東からの15日間と比較して、45〜60日と大幅に長い期間を要します。さらに、バンチャックが大株主であるノルウェーの石油生産会社OKEAからの原油輸入も検討中です。
しかし、現在の備蓄で約2ヶ月分の生産を賄えるため、原油不足の懸念はないと強調しました。最近、70万バレルの原油を積んだタンカーが無事にホルムズ海峡を通過し、シラチャのバンチャック製油所に到着したことを報告。イラン政府への支払いはなく、輸送保険料の高騰により、原油価格は平均で1バレルあたり140〜150米ドル（約2万1000円〜2万2500円）になったと述べました。
エネルギー安全保障と燃料の多様化
タイを含むASEAN地域では、増大する電力需要への対応と燃料の多様化が重要なエネルギー安全保障の課題となっています。バンチャックの今回の調達先多様化は、特定の地域への依存度を下げ、供給安定性を高める戦略の一環と見られます。これは、クリーンエネルギー戦略の中間整理でも示されている通り、エネルギー安全保障の確保が各国で再認識されている流れに沿うものです。過去40年間、タイは国内のメカニズムと石油基金によって価格の安定を保ってきた実績があります。
ディーゼル価格調整と市場メカニズム
ディーゼル価格の2バーツ（約10円）/リットル値下げについては、短期的な措置として市民に低価格で燃料を提供することを目的とするならば、市場メカニズムを歪めるものではないとの見解を示しました。タイでは1973年以降、石油の配給は行われておらず、石油基金が価格の急騰を抑制する役割を果たしてきました。政府によるGX（グリーントランスフォーメーション）支援制度や補助金の本格化を見据え、こうした燃料価格調整は、国民生活と産業競争力確保のバランスを取る政策として機能します。
株主総会と企業統治の強化
4月10日に開催される2026年度年次株主総会では、適切な情報提供とプロセスを通じて、株主が議決権を完全に行使できるよう準備されています。特に、取締役の資格に関する検討は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の向上を目的としています。透明性と信頼性が重視され、資産差し押さえや取引停止などの法的手続きを受けている企業の関係者が取締役に就任する場合、その影響を慎重に検討する方針です。
これは、長期的な企業価値向上を目指す日本企業も統合報告書で強調する、株主および幅広いステークホルダーの信頼確保に通じるものです。証券取引委員会（SEC）とも協議済みであり、取締役会にはこれらの事項を監督する義務があると助言を受けているため、取締役会は株主に対し慎重な検討を促しています。
タイの石油大手バンチャックによる原油調達先の多様化は、一見すると企業戦略の一環に見えますが、在住日本人や日系企業にとっては、タイのエネルギー安全保障と経済安定性を示す重要な指標となります。中東依存からの脱却は、国際情勢の変動がタイの燃料価格に与える影響を緩和し、サプライチェーンの安定に寄与する可能性を秘めています。これは、タイで事業を展開する企業にとって、長期的な事業計画を立てる上で考慮すべきポジティブな要素と言えるでしょう。
この動きは、ASEAN地域全体が直面するエネルギー需要の増大と燃料多様化の課題に、タイが積極的に対応している構造的な背景を浮き彫りにします。特に、JOGMECやクリーンエネルギー戦略で指摘されるように、安定供給と産業競争力の確保は国家的な優先事項であり、バンチャックのような大手企業がその一翼を担っている形です。ディーゼル価格の調整に見られる政府の市場介入と石油基金の役割も、国民生活の安定と経済成長を両立させようとするタイの政策的基盤を示しています。
