ホーチミン発着バス、燃料高騰で増便慎重

ベトナム・ホーチミン市のバス会社は、燃料費高騰と乗客の行動変化により、今年の祝日期間中の増便に慎重な姿勢を見せています。ホーチミン市を発着する長距離バス路線では、燃油費の上昇や自家用車の普及などを受け、過去の繁忙期に比べて増便を抑える傾向にあります。これは、VnExpressが報じたところです。

燃料費高騰がバス運行を圧迫、減便と運賃値上げの背景

ホア・マイ社（ホーチミン市～ブンタウ線）のレ・バン・ダオ執行役員によると、3月以降の燃料費の急騰により、運行コストが大幅に増加しました。同社はコストの一部を補うため運賃を値上げし、運行便数を30〜40%削減。乗車率を高めるため、利用客の多い時間帯に集中して運行しています。

ダオ氏によれば、運賃を調整してもなお厳しい経営状況が続いており、祝日期間の運行計画は運行頻度を慎重に検討しています。「お客様にサービスを提供しつつ、効率性を確保するため、実際の需要に応じて柔軟に増便する方針です」と彼は述べています。

ホーチミン市発着路線、増便は控えめな見込み

クムホ・サムコ社のマイ・スアン・チン運行担当者も同様に、ファンティエット、ブオンマトゥオット、ハティエン、ラックザー方面への路線を運行していますが、以前のように大幅な増便はせず、市場の動向を注視するとしています。祝日期間中の運行便数は通常日の約4倍に増える見込みですが、過去のピーク時と比較すると60〜70%に留まると予測されています。

同社は、配車を従来の予測に頼るのではなく、実際の予約数に基づいて決定する方針です。同時に、ドライバーの配置計画もコストと収益のバランスを考慮して再計算されています。これは、燃料費が総コストの約30～40%を占める中で、その価格が大きく変動しているため、多くの事業者が20～70%の便を削減するか、現状維持に留まっているためです。

変化する乗客の行動パターンと予測の難しさ

バス事業者によると、燃料費の他にも、乗客が休暇直前にチケットを購入する傾向が強く、早期の需要予測が困難になっています。また、自家用車やレンタカーの利用が増加しているため、バスターミナルを通る乗客数が以前のように急増しなくなっていることも背景にあります。これは、ベトナム経済の成長に伴い中間層が拡大し、個人の移動手段が多様化していることを示唆しています。

ホーチミン市建設局の予測では、今年のフン王命日と4月30日～5月1日の連休期間中、省間バスターミナルの利用客数は前年同期比で4〜6%増加すると見込まれています。特に4月30日～5月1日の連休期間は、1日平均約9万人が利用し、4,700便以上のバスが運行される予定です。

主要バスターミナルの旅客予測と運賃動向

ホーチミン市内の各バスターミナルでは、1日あたり約7万9,000人の利用客と約3,872便のバスが出発すると推定されています。旧ビンタイン区にあるミエン・ドン・バスターミナルは、6日間で6万6,000人以上、約3,100便以上を処理する見込みです。

一方、旧トゥードゥック市にあるミエン・ドン新バスターミナルは、約9万7,000人の利用客と約5,000便近くを予測しています。主に短距離路線を扱うミエン・タイ・バスターミナルは、25万人以上の利用客を迎え入れる見込みで、4月29日～30日のピーク時には1日あたり6万人以上が利用するとされています。

祝日期間中の運賃は、空車の回送コストを補填するため、区間や時期によって最大40%まで値上げされる可能性があります。しかし、多くのバス会社は燃料費高騰のため既に値上げを行っており、追加の調整は行わないと予測されています。

交通インフラの課題と政府への提言

運行の管理のため、各バスターミナルはバス会社に対し、チケット販売前に運賃を公開し掲示することを義務付けています。また、利用客が急増した場合に備えて増便計画を準備し、混雑が発生した際には交通整理の調整を行うよう連携を強化しています。

現在、ホーチミン市には2,100以上の固定バス路線があり、97社が2,700台以上のバスを運行しており、これは国内でも最大級の規模です。しかし、運行コストの困難に直面している多くのバス会社は、道路使用料や関連サービス料金の減免を提案しています。この提案は現在まとめられており、関係当局に報告され、検討される予定です。