ベトナム、宝くじ事業違反に警察が罰金科す新提案 – 最大1億ドン

ベトナム財務省は、宝くじ事業における行政違反に対し、警察当局が最大1億ドン（約6万円）の罰金を科す権限を付与する新たな政令改正案を提案しました。この提案は、既存の罰則権限が国の組織再編により適切に機能しなくなったことを受けたもので、地方政府や公安機関の監督強化が目的です。VnExpressが報じたところによると、この改正案は、成長する宝くじ市場の健全な運営を確保し、地方予算への貢献を維持するための重要な一歩と見られています。

ベトナム、宝くじ事業の監督強化へ

ベトナム財務省は、宝くじ事業の管理と罰則に関する政令の改正案を提出しました。この改正案の核心は、宝くじ事業における行政違反に対する行政処分権限を、これまでの金融検査官から、警察、省人民委員会委員長、および財務局長へと拡大するものです。現在の法制度では、宝くじ関連の行政違反は金融検査官が処理する権限を有していましたが、国家組織の再編によりこれらの職務が廃止されたため、新たな権限付与が急務となっていました。この措置は、違法な宝くじ販売や不正行為を抑制し、市場の透明性を高めることを目的としています。

警察に与えられる新たな権限と罰金上限

改正案では、公安部隊に具体的な罰則権限が付与されます。人民警察官は警告を発することができ、コミューンレベルの警察署長は警告、最大5,000万ドン（約3万円）の罰金、証拠物の没収、および違反是正措置を適用できます。さらに、各局の専門部署の部長や省レベルの警察署長は、最大8,000万ドン（約4.8万円）の罰金を科す権限を持ちます。最も重い権限を持つのは省公安局長および各局長で、警告に加えて最大1億ドン（約6万円）の罰金と追加措置を適用することが可能となります。これにより、ベトナム全土での宝くじ事業の監督が強化され、違反行為への迅速な対応が期待されます。

地方政府トップと財務局長の権限拡大

警察以外にも、改正案では省人民委員会委員長にも権限が拡大されます。地方政府のトップである省人民委員会委員長は、最大1億ドン（約6万円）の罰金に加え、証拠物の没収、そして一定期間の事業活動停止を命じる権限を持つことになります。特に、宝くじ券の印刷、発行、商品形態、または地域内でのプロモーション活動に関する違反に対しては、事業停止権限が適用されます。また、財務局長も最大8,000万ドン（約4.8万円）の罰金と関連措置を科す権限が追加され、地方レベルでの経済管理が強化される見込みです。これらの権限拡大は、ベトナムの地方行政における経済統制を一層強化するものです。

ベトナム宝くじ市場の現状と国家財政への貢献

現在、ベトナム全国には各地方の人民委員会が所有する63の建設宝くじ会社と、財務省が所有するベトナム電算宝くじ会社（ヴィエットロット）が存在します。これらの企業はすべて、100%国家資本が保有する国営企業モデルで運営されています。2025年には、宝くじ業界全体の収益は177兆1,960億ドン（約10兆6,317億円）に達し、前年比で10.48%の増加が見込まれています。国家予算への納付額は57兆1,600億ドン（約3兆4,296億円）に上り、国会が定めた目標の約116%を達成する見通しです。宝くじからの収益は全額が地方予算に充当され、医療、教育、社会保障、社会福祉などの公共サービスに貢献しているため、その健全な運営はベトナムの地方財政にとって極めて重要です。

背景にある行政改革と経済成長

今回の政令改正案は、ベトナムにおける継続的な行政改革の一環として位置付けられます。従来の金融検査官の職務が廃止されたことにより生じた行政処分権限の空白を埋めるため、既存の公安機関や地方政府に権限を再配分することで、行政効率の維持と向上を図っています。同時に、ベトナム経済の成長に伴い、宝くじ市場も急速に拡大しており、その透明性と公平性を確保するための規制強化が求められています。政府は、宝くじ事業が国民の健全な娯楽として機能し、かつ地方財源として安定的に貢献し続けるよう、監督体制の強化を進めていると言えるでしょう。