タイの上院経済委員会が、付加価値税（VAT）を現行の7%から10%へ引き上げる税制改革案を提出しました。この提案には、政治家が掲げる挨拶看板への課税や、宝くじ販売時の領収書発行義務化なども含まれており、財政赤字と公的債務の増大に対処することを目的としています。タイの主要メディア、カオソッドが報じました。
深刻化するタイの財政問題と税制改革の背景
タイ政府は長年にわたり財政赤字に苦しんでおり、過去10年間でGDP比平均4%の赤字を計上しています。これは持続可能な財政枠組みが定める3%を上回る水準です。2027年から2029年にかけて、公的債務が上限に達するリスクが高まっており、政府は赤字補填のための借入れを増やす必要に迫られています。
この背景には、タイの高齢化社会の進展による財政支出拡大と少子化による賃金上昇の影響が長期的な課題として挙げられ、政府は構造的な財政改革の必要性を強く認識しています。
消費税（VAT）10%への引き上げと国民生活への影響
今回の税制改革案の目玉は、VATを現在の7%から10%へ引き上げることです。これは、高齢化社会への対応や福祉サービスの拡充のための財源確保が主な目的とされています。
消費税増税は国民の購買力に直接影響を与え、特に低所得者層にとっては生活費の増加に直結するため、国民からの反発も予想されます。現地の物価上昇に拍車をかける可能性があり、在住日本人や日系企業も、今後のコスト増加を見込む必要があります。
透明性向上を目指す税制とデジタル化の活用
委員会は、税務当局の透明性と効率性を高めるために、AIなどのテクノロジー活用を提案しています。全ての所得者の登録義務化、政府の福利厚生システムや社会保障システムとのデータ連携を通じて、長期的な税制政策や公共政策を策定することを目指します。
Eコマースプラットフォームに対し、売上高の2%を源泉徴収し税務当局に納める義務を課すことで、課税漏れを防ぎ、公平な競争環境を促進する狙いがあるほか、電子請求書システムの導入も推奨されています。
新たな課税対象と地方自治体の役割強化
政治家が祝祭日などに掲げる挨拶看板への課税も提案されており、これは公共空間の利用に対する公平な負担を求めるものです。また、宝くじ販売における領収書発行義務化は、脱税防止と透明性向上を目的としています。
さらに、使われていない土地に対する固定資産税の引き上げや、株式売買、金取引（現物、プラットフォーム経由、ペーパーゴールド）への課税も検討されています。地方自治体（オーポーソー）が独自の税収を確保し、財政規律委員会を設置することで、地方の財政運営の自立性を高める提案も含まれており、タイの地方自治強化の動きと連動しています。
国際課税とスタートアップ支援
国際的な税制改革の一環として、タイ国内で収益を上げている外国籍のデジタルプラットフォーム（TikTok、eBay、Alibabaなど）に対し、20%の法人税を課すことを提案しています。また、2027年までに国際的な最低法人税率15%（グローバルミニマム税）を導入する方針も示されています。
一方で、スタートアップ企業に対しては、最初の3年間法人税を免除することで、イノベーションと経済成長を促進する狙いがあり、経済の活性化と国際競争力の強化を目指しています。
今回のタイ上院経済委員会の税制改革案は、深刻化する財政赤字と公的債務問題への緊急的な対応策であり、タイ経済の構造的な課題を浮き彫りにしています。特にVATの10%への引き上げは、高齢化社会の進展による社会保障費の増加という避けられない現実と向き合うための、政府の強い意志の表れと言えるでしょう。しかし、これは国民の生活費を直接的に押し上げるため、経済格差の拡大や消費マインドの冷え込みといった負の影響も懸念されます。
在住日本人や日系企業にとっては、VAT増税による事業コストや生活費の上昇は避けられない影響となり、今後の事業計画や個人の家計管理において、より慎重な見直しが求められるでしょう。また、外国籍デジタルプラットフォームへの課税強化は、デジタル経済の進展に対応した国際的な課税ルールへの適応を図るものであり、タイ経済のデジタル化とグローバル化の進展を背景とした動きとして注目されます。
