タイ政府、燃料危機対策で公的債務上限引き上げと巨額借入を計画

タイ政府は、高騰する燃料価格危機に対応するため、公的債務の上限をGDP比70%から75%に引き上げ、新たに5,000億バーツ（約2.5兆円）の借入を計画しています。 この大規模な財政措置は、国民生活支援とエネルギー転換を目的としており、プラチャチャート・トゥラキットの報道によると、今後数ヶ月で具体的な法案が提出される見通しです。

タイ経済、燃料価格高騰の危機に直面

タイ経済は、国際的な地政学的要因、特に米国・イスラエルとイラン間の紛争に端を発する燃料価格の高騰により、新たな危機に直面しています。この状況に対応するため、タイ政府は公的債務のGDP（国内総生産）比上限を従来の70%から75%に拡大する方針を固めました。これは、財政的な柔軟性を高め、経済を安定させるための緊急措置です。

アナンティン・チャーンウィーラクーン政権は、この危機を乗り越えるため、5,000億バーツ（約2.5兆円）の借入を伴う新たな勅令（B.E.）の発行を検討しています。これは、以前のプラユット・チャンオーチャー政権が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック時に発行した総額1兆5,000億バーツ（約7.5兆円）の借入勅令に続く大規模な財政出動となります。

公的債務上限引き上げの詳細と緊急性

公的債務の上限引き上げは、現在のタイの財政状況が逼迫していることを示しています。2026年2月時点で、タイの公的債務は12兆5,900億バーツ（約62.95兆円）に達し、GDPの66%を占めています。副首相兼財務大臣のエークニティ・ニティタンプラパート氏は、現在の財政状況は、コロナ禍よりもさらに厳しいという認識を示しています。

公的債務上限を75%に引き上げることで、政府には約1兆バーツ（約5兆円）もの追加借入余地が生まれることになります。この新たな財政空間は、燃料価格高騰による国民生活への影響を緩和し、経済の緩衝材としての役割を果たすことが期待されています。

借入資金の使途と法的手続き

政府は、燃料危機への対応として、以下の複数の法的手続きと資金使途を検討しています。

• 5,000億バーツ（約2.5兆円）の借入を可能にする「勅令（B.E.）の公布」。
• 2026年度予算移転法案の提出。
• 2026～2027年度の複数年度債務リスト作成を4ヶ月前倒し（通常8月完了を4月30日までに）。
• 2018年予算執行法に基づく予備費500億バーツ（約2,500億円）の活用。

これらの資金は、燃料・エネルギー危機からの経済支援策、脆弱層への福祉カードの追加給付、人気政策「コンラクルン・プラス」フェーズ2、老朽車買い替え支援策などに充てられる予定です。また、公共部門での電気自動車（EV）やハイブリッド車の導入、ソーラールーフ設置の推進など、長期的なエネルギー自立を目指す施策も含まれています。

借入プロセスと今後のスケジュール

借入と予算再編に向けた政府の準備は急速に進められています。主なスケジュールは以下の通りです。

• 2026年4月21日：予算局が2027年度予算目標と戦略の再検討案を提出。
• 2026年4月22日：財務省、国家経済社会開発庁（NESDC）、タイ中央銀行、予算局の経済4機関が会合し、2027年度の歳入見込みと歳出予算枠を再検討。
• 2026年4月28日：新たな中期財政計画を作成し、2027年度歳出予算枠を調整して閣議に提出。

これらのプロセスを経て、政府は燃料危機に対応するための財政基盤を確立し、国民生活と経済の安定を図る方針です。

過去の教訓と財政規律

過去には、プラユット政権が公的債務上限をGDP比60%から70%に引き上げた際、危機終息後に60%に戻す計画を立てていました。しかし、その後の政権下では、経済成長が目標に達しなかったことや、追加予算編成、ほぼ上限いっぱいの借入が行われたことで、この計画は実現されませんでした。

今回のアナンティン政権による5,000億バーツの新たな借入勅令は、適切な規模での発行が検討されており、全額を使い切らない可能性も示唆されています。これにより、将来的な危機に備えた財政規律を維持しやすくなります。しかし、信用格付けへの影響を最小限に抑えるためにも、詳細かつ厳格な支出計画が不可欠です。 財務省やIMFなどの国際機関は、政府の政策策定、政治システム、市民社会の頑健性といった要素が、国の信用格付けに大きく影響することを指摘しており、タイ政府もこの点に注意を払う必要があります。