タイの国営企業が2025年度上半期（2025年10月～2026年3月）に1,170億バーツ（約5,850億円）を超える大規模な投資支出を達成し、経済を下支えしていることが明らかになりました。中東情勢の混乱がタイ経済に与える影響が懸念される中、インフラ投資が経済成長の重要な原動力となっているとKhaosodが報じました。
中東情勢下のタイ経済動向
国営企業政策委員会事務局（SEPO）のティプディー・ワッタナクン局長は、2025年2月末から続く中東情勢の緊迫が、タイ経済に直接的な影響を与えていると指摘しています。特に、エネルギー価格の高騰、海上輸送ルートの混乱、そして生産コストの顕著な上昇は、タイの産業界にとって大きな課題となっています。このような状況下で、政府は国営企業による投資を加速させることで、経済の安定と成長を維持しようと努めています。
国営企業投資支出の現状と目標
SEPOは、43の国営企業が2025年10月から2026年9月までの会計年度に設定した総投資枠2,357億4,800万バーツ（約1兆1,787億4,000万円）の執行状況を監督しています。上半期における実際の投資支出は1,171億7,600万バーツ（約5,858億8,000万円）に達し、年間目標の約50%を達成しました。これは前年同期を上回るペースであり、SEPOは国営企業が経済の活性化と信頼醸成において極めて重要な役割を担っていると強調しています。
大規模インフラプロジェクトが牽引
SEPOのピヤワン・ラームキッジャ顧問によると、上半期の高水準な投資支出を牽引したのは、複数の大規模インフラプロジェクトです。特に注目すべきは、タイ国鉄（SRT）が推進する「デンチャイ – チェンライ – チェンコーン鉄道建設プロジェクト」で、支出率は驚異の199%に達しました。これは予算繰り越しなどにより、当初予算を大幅に上回る執行が行われたことを示しています。また、タイ高架鉄道公社（MRTA）による「バンコク都タオプーン – ラートブーラナ間パープルライン」と「バンコク都バンカーノン – タイ文化センター間オレンジライン第2期」の両プロジェクトも、それぞれ支出率100%を達成し、順調な進捗を見せています。
経済活性化への貢献と今後の展望
ティプディー局長は、2025年度上半期の国営企業投資支出が、世界経済の不確実性が高まる中でタイ経済を支える重要な要素となっていると結びました。SEPOは今後も国営企業の投資支出を厳密に監督し、目標達成に向けて緊密な連携を続ける方針です。これらのインフラ投資は、タイの経済基盤を強化し、長期的な競争力向上に貢献することが期待されています。特にバンコクとその周辺地域、そして北部の交通インフラ整備は、物流の効率化と観光振興にも繋がり、幅広い経済効果を生み出すと見られています。
国営企業による大規模インフラ投資は、タイ在住者や日系企業にとって、交通網の改善や物流効率化、都市開発の進展といった形で直接的な恩恵をもたらす可能性があります。特に、北部チェンライやバンコク都内のラートブーラナ、バンカーノンといったエリアの交通網整備は、地方と都市部の連結性を高め、ビジネス機会や生活利便性の向上に繋がるでしょう。
タイ経済において国営企業が果たす役割は大きく、公共投資は内需拡大と経済成長の重要な柱となっています。これは日本政策投資銀行（DBJ）やJICAの報告書にもあるように、タイが競争力のある経済を目指し、インフラ整備や新産業育成に注力する政策の一環であり、経済の持続的な発展を支える構造的な取り組みと言えます。
