ソンクラー選出議員、オンライン手数料規制を要求

タイのソンクラー県選出ジュリー・ヌムゲーオ下院議員は、オンラインプラットフォームの手数料高騰が中小企業や消費者にもたらす悪影響を指摘し、商務省に対し公正な規制を要求しました。ある有名インフルエンサーが約210万バーツ（約1050万円）の売上に対して約70万バーツ（約350万円）もの手数料を支払った事例が提示され、政府の早急な対応が求められています。これは、タイのオンラインビジネス環境における新たな課題として、現地メディアKhaosodが報じています。

オンラインプラットフォーム手数料の高騰が問題に

タイ議会で2026年5月14日、ソンクラー県選出の民主党下院議員ジュリー・ヌムゲーオ氏は、オンラインプラットフォームの手数料が著しく高騰し、オンラインで生計を立てる多くの人々に深刻な影響を与えている現状について言及しました。同氏は、オンライン経済がタイの経済システムにおいて「重要な大動脈」であると認識しつつも、プラットフォーム側が設定する手数料の上限が絶えず上昇していることに対し、政府が介入できない状況に懸念を表明しました。

タイではデジタル経済の成長が著しく、多くの人々がオンラインビジネスに参入していますが、その一方でプラットフォーム側の手数料は以前の2〜3%から現在では30%にも達するケースがあり、販売者の利益を圧迫しています。この問題は、タイの経済成長を支える中小企業や地域産品（OTOP）の販売者にとって大きな負担となっています。

有名インフルエンサーの事例と中小企業への打撃

ジュリー議員は、具体的な事例として、ある有名インフルエンサーが約210万バーツ（約1050万円）の売上を上げたにもかかわらず、プラットフォームに対して約70万バーツ（約350万円）もの手数料を支払わなければならなかったケースを挙げました。これは、売上の約3分の1が手数料として徴収されていることを意味し、販売者の手元に残る利益が大幅に減少している実態を示しています。

議員は、この手数料を「場所代」や「市場の頭金」と表現し、かつては無料で利用できたプラットフォームが、今や販売者にとって大きなコスト要因となっていることを強調しました。この状況が続けば、OTOP製品の販売者をはじめとする中小企業がオンライン市場での競争力を失い、廃業に追い込まれる可能性も懸念されています。

「場所代」としての手数料と消費者への影響

ジュリー議員は、プラットフォームが徴収する手数料が事実上の「場所代」であり、販売者が100バーツ（約500円）の商品を売った場合、そのうち30バーツ（約150円）をプラットフォームに支払う必要があると説明しました。この高い手数料率により、販売者は利益を確保するために、商品の品質を落とす、あるいは原材料の調達コストを削減するといった対応を迫られる可能性があります。

最終的に、このようなコスト削減は商品の質や安全性に影響を及ぼし、結果として消費者が低品質な製品を受け取るリスクを高めることになります。ジュリー議員は、この問題が単なる販売者側の問題に留まらず、利益のほとんどがプラットフォームに流れてしまうことで、最終的にはタイの消費者の利益も損なわれると警鐘を鳴らしました。

商務省への規制要請とタイ経済の課題

ジュリー議員は、関係省庁、特に商務省に対し、オンラインプラットフォームの手数料を公正なレベルに規制するよう強く要請しました。もし政府がこの問題に対処しなければ、多くのオンライン販売者やOTOP製品の事業者が次々と廃業に追い込まれるだろうと指摘しています。

タイ政府は「タイランド4.0」政策の下でデジタル経済の発展を支援し、スタートアップ企業の育成にも力を入れていますが、その一方でプラットフォームの寡占化による弊害が顕在化しています。公正な手数料設定は、中小企業が持続的に成長し、タイ全体のオンライン経済の成長を維持するために不可欠です。この問題への政府の対応は、タイのデジタル経済の将来を左右する重要な要素となるでしょう。