タイ政府が知的財産権侵害に対する取り締まりを大幅に強化しました。2026会計年度上半期には、全国で130万点以上、総額23億バーツ（約115億円）相当の模倣品が押収され、前年度を大きく上回る成果を上げています。バンコクポストが報じたこの動きは、国内の貿易・投資環境の信頼性向上を目指すものです。
模倣品押収が大幅増加、国境での密輸もターゲット
タイ政府は、2026会計年度上半期（2025年10月～2026年3月）において、知的財産権侵害に対する取り締まりを強化し、130万点以上、総額23億バーツ（約115億円）相当の模倣品を押収しました。これは、前年度（2025会計年度全体）の13億バーツ（約65億円）から78%増という驚異的な増加を示しています。この期間に記録された事案は332件に上ります。
押収対象となったのは、商業地域、倉庫、オンラインプラットフォームに加え、国境検問所でも大規模な取り締まりが行われました。特にタイとカンボジア国境に位置するポイペトなどでは、日常的に模倣品の密輸が行われているとされており、今回の取り締まり強化は、こうした密輸ルートへの対策も含まれています。
政府の強力なリーダーシップと「トレード・プラス戦略」
エークニティ・ニティタンプラパー副首相兼財務大臣は、首相からの指示に基づき、知的財産権侵害の抑制とタイの貿易・投資環境の信頼強化に全関係機関が取り組んでいると説明しました。取り締まりは物理的な市場だけでなく、オンライン市場にも拡大されており、高リスクの取引地域や国境を越えた密輸ルートに重点が置かれています。
政府は、知的財産保護の強化、執行基準の改善、透明性の向上を目指す「トレード・プラス戦略」を展開しています。この戦略は、タイの経済全体における競争力を高め、国際的な信用を築くための重要な柱と位置づけられています。
経済競争力と消費者安全への深刻な影響
スパジー・スタムパン副首相は、知的財産保護がタイの経済競争力と投資家信頼を維持する上で不可欠であると強調しました。知的財産権侵害は公正な競争を阻害するだけでなく、消費者の安全にも深刻なリスクをもたらす可能性があると指摘しています。特に中小企業（SMEs）にとって、模倣品の存在は合法的なビジネスの競争を困難にし、成長を阻害する要因となっています。
国際連携と国民への啓発活動を強化
タイ政府は、権利保有者、民間セクターのパートナー、国際的な関係者との連携を一層強化しています。これは、ASEAN地域全体で知的財産保護の重要性が高まっている背景を受けたものであり、国際的な枠組みの中での協力も推進されています。
また、政府は国民に対し、模倣品を避けるよう促す広報キャンペーンも継続的に実施しています。消費者が模倣品のリスクを理解し、正規品を選択することで、知的財産保護への意識を高め、市場の健全化を図る狙いがあります。
