タイの特別捜査局（DSI）は、スラートターニー県沖で輸送中の約6000万リットルの石油が消失した事件に関連し、海運会社8社から聴取を開始すると発表しました。この大規模な消失は、同県の石油貯蔵施設における不審な販売量減少とも関連しており、DSIはこれを特別事件として捜査を進めます。Khaosodの報道によると、DSIは関係省庁と連携し、事件の全容解明を目指しています。
スラートターニー沖での石油消失事件、DSIが捜査を強化
タイの特別捜査局（DSI）は、スラートターニー県沖の海上で約5700万〜6000万リットル（約2億8500万〜3億バーツ、約14億2500万〜15億円相当）の石油が輸送中に消失した事件を特別事件（59/2569号）として指定し、本格的な捜査を開始しました。DSIのスポークスパーソンであるワラナン・シーラム少佐によると、この事件はスラートターニー県の石油貯蔵施設における不審な販売量の減少とも関連しています。
具体的には、2026年2月には210万リットルの石油が販売されたのに対し、翌3月にはわずか40万リットルしか販売されておらず、この異常な販売状況が石油不足の時期に発生していたことが判明しています。DSIはエネルギー事業局から関連情報の提供を受け、スラートターニー県警察が以前から捜査していた石油貯蔵会社の事件についても、特別捜査チームへの移管を準備しています。
海運会社8社を聴取へ
DSIは、東部地域の製油所からスラートターニー県の貯蔵施設へ石油を輸送していた12隻の船（8社が所有）について、これらの海運会社の取締役を証人として召喚することを決定しました。聴取は2026年4月20日からバンコクの政府総合庁舎DSI消費者保護刑事事件課で行われる予定です。
聴取の焦点は、各社の事業内容、海上輸送許可証の有無、そして今回の石油消失事件との関連性など多岐にわたります。DSIは、これらの会社が石油の違法な横流しや貯蔵に関与している可能性を視野に入れ、徹底的な調査を行う構えです。
関係機関と連携した捜査体制
この大規模な事件の解明に向けて、DSIは複数の政府機関との連携を強化しています。国家警察、エネルギー事業局、内務省、物品税局、港湾局、海上安全保障司令部（Thai Maritime Enforcement Command Center, Thai MECC）などが協力し、合同捜査チームを立ち上げる予定です。
各機関の専門知識と経験を結集することで、石油の不法貯蔵や密輸といった組織的な犯罪行為を効果的に取り締まることを目指します。この連携体制は、タイにおける経済犯罪対策の強化に繋がり、同様の事態の再発防止にも寄与すると期待されています。
