タイ経済の貿易戦略：スパジー商務大臣が語る多角的アプローチ

タイのスパジー・スタムパン副首相兼商務大臣は、地政学的リスクやサプライチェーンの複雑化に対応するため、新たな貿易戦略を推進していると明かしました。政府機関、民間企業、農家、輸出業者、そして世界市場を連携させる「クラスター」と「チーム・タイランド」のアプローチが重要であると強調されています。この方針は、プラチャチャート・ビジネスのインタビューで詳細に語られました。

世界貿易の変革と「チーム・タイランド」戦略

世界経済がもはや「貿易」のみで動く時代ではなくなり、地政学、安全保障、サプライチェーン、労働基準、環境問題、そして主要国の関税措置など、多岐にわたる要素が絡み合っています。このような状況において、タイ商務省の役割は、単に市場を開放したり、物価を管理したりするだけでは不十分だとスパジー大臣は指摘します。

同大臣は、今後6ヶ月間の主要な取り組みとして、「クラスター」と「チーム・タイランド」という協調的なアプローチを重視すると述べました。これは、観光、スポーツ、サービスなど、関連するさまざまな分野を横断的に連携させることで、複雑な経済課題に効果的に対応しようとするものです。特に、国際貿易交渉においては、かつてのように二国間での利害調整だけでなく、他の貿易相手国への影響も考慮する必要があり、多角的な視点が不可欠となっています。

農業部門の課題と国内保護策

タイの労働人口の約3分の1を占める農業部門は、依然として大きな課題を抱えています。輸出は好調なものの、輸入額が輸出額を上回る貿易赤字が続いており、特に高価な石油や輸出製品の原材料輸入が影響しています。スパジー大臣は、国内企業の競争力強化と「ローカルコンテンツ」の増加を促し、輸入原材料に依存するだけでなく、国内での付加価値創出を重視する方針を示しました。

また、商務省は、国内消費者を保護するため、名義貸しや品質の低い輸入品への対策、関連法規の整備にも注力しています。大臣は、問題が発生してから対処する「ヒーロー」になるのではなく、問題の発生を未然に防ぐ「予防的アプローチ」を優先すると強調しました。これは、短期的な人気よりも長期的な経済の安定を目指す姿勢を示しています。

輸出促進と市場開拓：ドリアンとEU交渉

今後数ヶ月間、商務省は農業分野における具体的なモデル構築を急いでいます。対象地域や製品の選定、加工プロセスの確立、予算の有無など、詳細な検討が進められています。工業省、公衆衛生省、高等教育・科学・研究・イノベーション省、農業・協同組合省など、多くの関係省庁との連携が不可欠です。

特に注視されているのは、タイの主要な経済作物です。かつて米が重要な輸出品でしたが、現在では果物の潜在力が非常に高く評価されています。例えば、ドリアンの輸出額は昨年約1,400億バーツ（約7,000億円）に達し、今年は1,700億～1,800億バーツ（約8,500億～9,000億円）への増加を目指しています。しかし、課題として、ドリアンの貯蔵寿命延長、加工技術、加工品の市場開拓が挙げられており、生鮮品販売に偏っている現状の改善が求められています。

国際貿易においては、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）交渉の進展が重要な焦点です。6月には第9回交渉が予定されており、実質的な進展が期待されています。また、ASEAN域内での商品リストと情報共有の改善についても、タイに利益をもたらすため、その発効が注視されています。

米国「301条」問題と強制労働対策

米国が「強制労働」を理由に発動した「301条」関税は、タイの輸出に大きな影響を及ぼす可能性があります。米国は強制労働に関わる第三国からの輸入品を禁止する法律をタイが持っていないことを指摘しており、タイは12.5%の関税率が適用されるグループに含まれています。タイ政府は、強制労働に関わる商品輸入の実態がないことを説明していますが、法整備の不備が問題視されています。

この問題に対し、タイ労働省は、強制労働関連製品の輸入防止計画を策定し、国際基準に合致する法整備と監視システムの検討を進めています。また、サプライチェーンにおける強制労働防止に関して、米国との緊密な協議を継続する方針です。スパジー大臣は、7月24日に期限が切れる「122条」適用前に、米国との「相互貿易協定（ART）」交渉を6月末までに大幅に進展させたいと述べ、これが実現すれば、関税が過度に高騰するのを避ける道が開かれると期待しています。

公的機関の再編と迅速な対応

公務員の異動や組織改革も、貿易戦略の推進に影響を与えています。商務駐在官には、従来の貿易だけでなく、食料、ウェルネス、医療、質の高い観光といったサービス部門の販売促進という新たな任務が与えられています。地方の商務省も、需要予測にダッシュボード技術を活用するなど、問題発生前の予防的解決を目指して変革を進めています。

政府倉庫機構（PWO）も改革の対象であり、市場介入の役割を強化しつつ、買い付けた商品を長期保管するのではなく、迅速に販売する仕組みを構築する必要があります。例えば、ランブータンやエビなどの農産物に問題が生じた場合、「タイ助け合い」プログラムやタイ郵便などの全国的な流通チャネルを活用して、速やかに市場に供給する計画です。

マレーシアによるエビ輸入禁止とWTO交渉

マレーシアがタイ産エビの輸入を禁止した問題は、貿易摩擦の一例として挙げられます。これは、タイが不純物混入が確認された輸入品に対する管理措置を強化したことへの報復措置と見られています。タイ商務省は、世界貿易機関（WTO）とASEANの枠組みを通じて交渉を進める方針であり、農林省が6月8日にマレーシアと協議する際には、商務省の交渉チームも参加し、情報を収集して今後の交渉に役立てる予定です。

輸入停止期間中、商務省は国内市場でのエビの流通を支援しています。マレーシアへの輸出量は月間約300～400トン、金額にして4,000万バーツ（約2億円）以上に上りますが、国内の近代的な小売業や「タイ助け合い」プログラム、タイ郵便を活用して、国内での消費拡大を図ることで、農家への影響を最小限に抑えようとしています。スパジー大臣は、問題の根源が必ずしも商務省にあるわけではないが、最終的に農家や事業者への影響を緩和するために介入する必要があると述べました。