タイの選挙管理委員会（EC）事務総長サウェーン・ブーンミー氏が、年次業績評価で基準を満たせず、解任の危機に直面しています。最終決定は今月中に下される見込みで、タイの政治情勢に大きな影響を与える可能性があります。この問題は、バンコク・ポストの報道により明らかになりました。
業績評価の不合格と解任の可能性
サウェーン氏は、2025年の業績評価で必要な60%のしきい値を下回ったと報じられています。この評価は、元委員長イティポーン・ブーンプラコン氏が率いる7人委員会によって行われました。選挙管理委員会組織法第56条では、事務総長が年次評価で60%以上を達成することが義務付けられており、この基準未達が、解任の主な理由とされています。
評価プロセスの遅延と論争
しかし、この評価はまだEC全体会議に提出されていません。これは、委員の一人であるティティチェート・ヌチャナッタ氏がまだ評価を提出していないためです。この問題は、ナロン・クルンワリン氏が議長を務める新EC委員会が6月中旬に開催する会議で議論される予定です。評価プロセスが滞っている背景には、元委員の評価権限に対する深刻な論争があります。
元委員の評価権限を巡る問題
この件は、評価に参加した4人の元委員（イティポーン氏、サンタッド・シリアナンパイ氏、ラートウィロート・コワッタナ氏、パコーン・マハンノップ氏）が、退任後も法的な評価権限を有していたのかという疑問を呈しています。契約条件では、評価者は評価時に現職の委員でなければならないと明記されており、この権限問題は、評価の正当性を揺るがす可能性があり、タイの司法制度における公正性が問われています。
元委員によるプロセスの批判
元委員のソムチャイ・シーサッティヤコーン氏は、このプロセスを批判しました。自身のソーシャルメディアで、サウェーン氏が業績不振で解任される一方で、EC自体はその有効性への懸念にもかかわらず、公衆の監視を免れているのは矛盾していると主張。透明性と説明責任の欠如は、タイの政治改革における課題として常に指摘されています。
