タイ証券取引所（SET）は、CIMBタイ銀行（CIMBT）を含む5社の株式がフリーフロート基準未達と取引停止1年超を理由に、上場廃止の可能性があると発表しました。これは市場の健全性維持を目的とした措置であり、プラチャチャート・ネットが報じたところによると、対象企業には改善が求められています。
タイ証券取引所、5銘柄に上場廃止警告
タイ証券取引所（SET）は最近、5つの上場企業に対し、フリーフロート（浮動株比率）基準を満たしていないこと、および過去1年以上にわたり株式の取引が停止されている（SPマークが付与されている）ことを理由に、上場廃止の可能性を警告しました。対象となるのは、CIMBタイ銀行（CIMBT）、グランド・カナル・ランド（GLAND）、ラグーナ・リゾート＆ホテル（LRH）、NFC、ロイヤル・オーキッド・ホテル（ROH）の各社です。
上場廃止警告の背景：フリーフロート規制とは
「フリーフロート」とは、市場で自由に取引される株式の比率を指し、大株主や関連会社が保有する株式を除いたものです。タイ証券取引所は、市場の流動性と公正性を確保するため、上場企業に一定のフリーフロート比率を維持することを義務付けています。対象企業は、この基準を満たせず、2025年6月5日から「SP」（取引停止）マークが継続して付与されていました。
対象企業の現状と今後の見通し
タイ証券取引所からの報告によると、該当企業は現在もフリーフロート基準を改善できていません。このため、2026年6月5日以降、「NC」（非遵守）マークが追加で付与され、引き続き「SP」マークによる取引停止も継続されます。もしこれらの企業が上場廃止の要因を解消できない場合、タイ証券取引所は上場廃止手続きに進む可能性があります。これは、タイの金融市場における投資家保護の強化と市場の透明性確保に向けた厳しい姿勢を示しています。
タイ証券市場の信頼性向上に向けた動き
今回の措置は、タイ証券取引所が市場全体の信頼性向上と投資家保護の強化を目指している一環と見られます。国際協力銀行（JBIC）のレポートにもあるように、タイの証券市場は多くの企業が上場しており、その健全性は国の経済成長に直結します。日本でも東京証券取引所が市場再編やコーポレートガバナンスの強化を進めているように、タイも国際的な基準に合わせた市場環境の整備に力を入れていると考えられます。
今回のタイ証券取引所による上場廃止警告は、タイの金融市場における構造的な変化を示唆しています。市場の流動性と投資家保護を重視する姿勢が明確になり、企業に対してより厳格なガバナンスと情報開示が求められる時代に入ったと言えるでしょう。これは、国際的な投資基準に適合し、より健全な市場環境を構築するための重要なステップです。
タイの株式市場に投資している在住日本人や日系企業にとって、今回のニュースはポートフォリオの見直しを促すきっかけとなります。特に、フリーフロート基準や株主構成の健全性は、企業価値評価の重要な要素であり、今後の投資判断において、企業のガバナンス体制をより深く分析する必要があることを示唆しています。
