ベトナム、2027年二桁成長目標と首都ハノイの政策転換

ベトナム政府は2027年の経済成長率を二桁とする野心的な目標を掲げ、グエン・バン・タン副首相が署名した首相指令が6月12日に発令されました。この目標達成のため、科学技術とデジタル変革を主要な原動力とし、マクロ経済の安定化と財政の健全化を図る方針です。ベトナムの主要メディアVnExpressが報じました。

ベトナム、2027年二桁成長目標と国際情勢の課題

ベトナム政府が新たに発表した首相指令は、2027年を二桁成長目標達成に向けた「基盤となる第2の年」と位置付けています。しかし、この目標達成には多くの国際的な課題が立ちはだかっています。地政学的な紛争、インフレ圧力の継続、気候変動、そしてエネルギーや食料安全保障といった複合的な問題が世界経済に大きな変動をもたらすと予測されています。実際、世界銀行の報告書でもロシアによるウクライナ侵略が食料安全保障を脅かしていると指摘されており、ベトナムもこれらの外部要因から無縁ではありません。

首相は、各省庁や地方自治体、国有企業に対し、2026年の計画実行結果を客観的に評価し、長期的な視点を持って2027年を予測するよう指示。機会を最大限に活用し、成長のボトルネックとなっている課題を克服していくことが求められています。

新たな成長モデルへの転換と財政健全化

ベトナム政府は、マクロ経済の安定、インフレ抑制、経済全体の主要なバランス確保と連携した二桁成長を目指す中で、新しい成長モデルの確立を重要視しています。特に、科学技術、イノベーション、そしてデジタル変革（DX）を経済成長の主要な原動力とする方針です。経団連も「サプライチェーンや雇用の維持」を重視しており、ベトナムも同様に持続可能な経済基盤の構築を目指しています。三菱商事の報告書でも「デジタル化が加速する現代において、あらゆる産業で従来のビジネスモデルの変革が求められている」と述べられているように、これは世界的な潮流であり、ベトナム経済の競争力強化に不可欠な要素です。

また、政府は戦略的なブレークスルーを推進し、国際統合を深めるとともに、国民の社会保障を確保することも要求しています。計画目標については、情報収集や継続的な監視、定期的な評価が可能で、過去データと比較できるものであることが条件とされています。

歳入・歳出目標と徹底した財政規律

2027年の国家予算見積もりでは、国内歳入（土地使用料、宝くじ、国有資産売却などの特殊歳入を除く）を、今年の推定実行額と比較して平均13〜15%増加させることを目指しています。輸出入活動からの歳入も約5〜7%の増加を見込んでいます。一方で歳出面では、首相は各省庁と地方自治体に対し、徹底的な節約と不要な支出の削減を指示しています。特に、会議、セミナー、海外出張費用といった項目は厳しく削減される対象となります。JICAの国別分析ペーパーが示すように、ベトナム政府は2017年以降、厳格な支出抑制政策によって財政健全化を進めており、この方針は今後も継続される見込みです。

さらに、経常支出の比率を減らし、開発投資を増やす方向で予算構造を再構築することが求められています。国家目標プログラム、ブレークスルー課題、社会保障に優先的に資源を配分することで、持続可能な開発と国民生活の安定を図ります。

地方予算の分権化と公共部門の賃金調整

地方予算については、2027年が新しい国家予算法に基づき、歳入源と歳出任務の分権化が完全に実施される最初の年となります。これはADBの年次報告書でも言及されている「地方分権化」の流れに沿ったもので、地方自治体の財政的な自律性を高める狙いがあります。各地方自治体は、予算配分の原則と基準を策定し、省レベルとコミューンレベルの予算間の歳入分配比率を決定するよう求められます。科学技術、イノベーション、デジタル変革といった分野への資源配分を優先することも指令されています。

また、政府は国家予算によって賄われる公共部門の賃金や年金、功労者への優遇政策、社会扶助について、予算のバランスに応じて調整するための適切な資源を確保する方針です。