ホーチミン市アン・ドン区で5月15日より、歩道・車道の一時利用に関する許可申請と料金徴収がアプリを通じて開始されます。これにより、市民はオンラインで手続きを完結でき、行政手続きの簡素化と利便性向上が期待されていると、ベトナムの主要メディアVnExpressが報じました。
アプリで広がる利便性：オンライン申請と決済
ホーチミン市の中心部、アン・ドン区が導入するこの新しいアプリケーションは、5月15日から運用が開始される予定です。これにより、市民は歩道や車道の一部を一時的に利用する際に、オンラインで申請書の提出、許可の取得、そして料金の支払いをすべてスマートフォンやパソコンから行うことができるようになります。このデジタル化されたシステムは、従来の対面手続きに比べて大幅な時間短縮と利便性向上をもたらします。
さらに、このアプリには、チップ付き市民IDカードや運転免許証を利用して、係員なしで車道上の指定された場所に駐車できる機能も追加されています。QRコードのスキャンやオンラインポータルへのアクセスを通じて、VNeIDまたはチップ付き市民IDカードで本人確認を行い、必要な書類をアップロード。結果はメールで受け取ることができ、キャッシュレス決済用のQRコードも送信されるため、非常にスムーズな利用が可能です。
許可される利用目的と制限
現在の規制では、歩道や車道の一時利用が許可される目的は以下の6つのグループに限定されています。
- 政治、文化、スポーツイベントの開催
- 災害対策、救助活動
- 建設工事の実施
- ゴミや建設資材の集積
- 葬儀や結婚式の開催
- 必要に応じた車両の保管（駐車）
特に重要な点として、このアプリを通じた許可は商業活動やビジネス目的での利用には適用されません。これは、公共空間の公正な利用を確保し、交通の流れを妨げないための措置と考えられます。
デジタル化で行政効率化と都市管理
アン・ドン区人民委員会の代表者は、このソフトウェアが区全体に適用されると説明しています。また、区レベルの管轄と専門機関の管轄が明確に区別されるため、申請者は適切な機関にスムーズに誘導されます。区の管轄内の申請はシステム上で直接処理され、管轄外のケースは自動的に関連機関へ転送される文書が作成されるため、行政手続きの透明性と効率性が向上します。
このオンラインプロセスは、処理時間の短縮だけでなく、行政手続きの簡素化にも大きく貢献します。これにより、市民は時間や場所を選ばずに申請できるようになり、ホーチミン市のような急速に発展するメガシティにおける交通インフラ管理と公共空間の最適化に寄与すると期待されています。
背景と今後の展望：過去の経緯と新法への対応
ホーチミン市では、2024年初めにも、一部の活動（ビジネス利用を含む）に対して歩道や車道の一時利用料を徴収する試みが行われていました。しかし、2025年初めに「道路法」と「道路交通秩序・安全法」が施行されるのに伴い、市はこの徴収を一時停止し、現在、新しい法律に適合した運用モデルを検討している段階です。
今回のアン・ドン区のアプリ導入は、都市の発展に伴う交通渋滞や大気汚染といった課題に対応しつつ、公共空間の効率的な利用を促進するための先進的な取り組みと言えるでしょう。今後、ホーチミン市全体でどのように新しい管理モデルが展開されるのか、注目が集まっています。
ホーチミン市で進む歩道・車道のデジタル管理は、急速な都市化とそれに伴う交通インフラへの圧力を背景とした必然的な動きと言えます。これまでグレーゾーンであった公共空間の利用を明確化し、デジタル技術によって管理することで、交通渋滞の緩和や都市景観の向上を目指す構造的な変化が伺えます。これは、JICAの報告にもあるように、途上国における交通管理のデジタル化という国際的なトレンドにも合致するものです。
このアプリ導入は、在住日本人にとってもベトナムの行政サービスがデジタル化の波に乗っていることを示す具体的な事例となるでしょう。観光客やビジネスパーソンがベトナムの都市を訪れる際にも、こうしたスマートシティ化の進展は、よりスムーズで効率的な移動や手続きを可能にするため、ホーチミンでの生活やビジネスの利便性がさらに向上する可能性を秘めています。公共交通機関がまだ発展途上である地域において、デジタル化による交通管理の最適化は、都市の国際競争力向上にも繋がる重要な一歩です。
