タイ政府は、外国人によるタイ人名義貸しビジネスや土地の不法取得に対する取り締まりを強化すると発表しました。内務省が主導し、関係省庁や警察、入国管理局などが連携して対策会議を開催。Bangkok Postが報じたところによると、この動きは組織犯罪の拡大阻止と国内経済の健全な発展を目的としています。
タイ政府、外国人名義貸し対策を強化
タイ内務省は、外国人居住者が増加し、タイ人名義を使って国内ビジネスを支配するケースが懸念される中、その対策を強化する方針を打ち出しました。内務省のパサコーン・ブーニャラック次官は、この問題に対処するための会議を主宰し、王立タイ警察（RTP）、入国管理局、投資委員会（BoI）、マネーロンダリング対策室（Amlo）、特別捜査局（DSI）など、多くの政府機関の代表者が出席しました。
世界情勢とビザ政策が背景に
この取り組みは、3月17日の閣議決定に基づき、内務省が外国人居住問題および事業支配問題の主導機関として任命されたことを受けています。当局の観察によると、世界各地の紛争やタイのビザ免除政策が影響し、タイ国内に居住し事業を運営する外国人が著しく増加しています。
名義貸しビジネスの実態と違法行為
捜査の結果、一部の外国人がタイ人を名義人として利用し、土地や不動産を取得したり、ホテル、病院、私立大学、レストランなどのサービス事業を展開したりしていることが判明しています。タイでは外国人による土地所有に厳しい規制があり、外国人事業法によって規制業種が設けられています。また、許可なく働く無許可労働の外国人に関する事例も確認されています。
組織犯罪への懸念と法執行の強化
パサコーン次官は、これらの活動が組織犯罪や違法な影響力ネットワークにつながる可能性があるため、国家にとって喫緊の優先事項であると強調しました。政府は、このような問題に対処するため、法執行の厳格化と法制度の改革を含む新たな枠組みを提案しています。これにより、国内経済の健全な発展を保護し、タイへの投資環境の透明性を高めることが期待されます。
