ホーチミン市、ハンサン地区の交通改善調査を承認

ホーチミン市は、ハンサン～ビンチエウ地区の交通インフラ改善に向けた官民連携（PPP）プロジェクトの調査を承認しました。これにより、長年の交通渋滞に悩む同地域の抜本的な解決策が模索されることになります。VnExpressが報じたところによると、この大規模プロジェクトは、ホーチミン市の都市開発戦略において重要な位置を占めています。

ホーチミン市、ハンサン地区の交通改善調査を承認

ホーチミン市人民委員会は、市財務局および関連部局からの提案を受け、ハンサン～ビンチエウ地区の交通インフラ改善プロジェクトの調査・提案書作成を、ホーチミン市技術インフラ投資株式会社（CII）、CII官民パートナーシップ有限会社、およびIMICインフラ建設株式会社のコンソーシアムに委託しました。このプロジェクトは、官民連携（PPP）方式で進められます。ベトナムでは、公共インフラを含む民間開発事業において、PPP方式での事業化が市政府レベルで強く推進されており、今回の決定もその政策方針に沿ったものです。

投資コンソーシアムへの条件と大規模な計画

市は、投資コンソーシアムに対し、調査費用全額を自己負担し、3か月以内に予備的実現可能性調査報告書を提出するよう求めています。この期限を過ぎた場合、調査承認は失効し、発生する全ての費用は企業が負担することになります。なお、この調査委託は、直ちにプロジェクトの実施事業者を指定するものではなく、ホーチミン市は投資方針が承認され、規定に従って公表された後に、競争入札によって事業者を選定する方針です。

CIIが公表した調査指針によると、ハンサン～ビンチエウ地区の交通インフラ改善プロジェクトは、約27ヘクタールの規模を誇り、かつてのビンタイン区に位置するハンサン交差点からビンチエウ橋までを対象とします。計画には、交差点の同期的な改善、交通インフラシステムの整備、用地取得に伴う再定住区の配置、さらにはBT契約の支払い用土地基金の研究が含まれています。

10兆ドン超の投資と都市の動脈としての役割

このインフラ路線の総投資額は、10兆2,000億ドン（約612億円）以上と見積もられています。資金の大部分は企業が調達し、用地取得費用には国家予算が投入される予定です。その見返りとして、投資提案者は既存のミエンドン・バスステーションの土地基金による支払いを受けます。この土地基金の一部は再定住区や公共施設に利用され、残りは投資回収のために開発・活用される計画です。

企業側は、このプロジェクトが単なる交通プロジェクトに留まらず、タンソンニャット～トゥーティエム線、タンソンニャット～ロンタイン線、そして国道13号線を通るホーチミン市北部の回廊といった戦略的なインフラ軸を結びつける役割を果たすと評価しています。これは、ホーチミン市が抱える交通課題の解決だけでなく、都市全体の経済発展に寄与する重要な取り組みと位置付けられています。

大規模TOD開発構想とハンサン地区の交通課題

CIIは以前にも、ハンサン地区において約51.4ヘクタールの規模を持つ大規模な公共交通志向型都市開発（TOD：Transit Oriented Development）プロジェクトを提案しており、その総投資額は約487兆ドン（約2兆9,220億円、185億ドル以上）に上ります。この構想は、多層的な公共交通モデルを通じて、ホーチミン市東部の玄関口における交通渋滞と浸水問題の解決を目指すものです。

ハンサン地区は現在、ディエンビエンフー、ソーヴィエットゲーティン、国道13号線、ディンボーリン、グエンシーといった多くの主要交通軸が集中しています。これらの路線は車両密度が高く、インフラの過負荷や複雑な交差点が原因で、日常的に深刻な交通渋滞が発生しています。在住日本人や日系企業にとっても、この地域の交通状況はビジネスや生活に大きな影響を与えるため、インフラ改善への期待は高いでしょう。

ベトナムの主要インフラ企業CII

CIIは、ホーチミン市の交通インフラ分野における主要企業の一つであり、ハノイ高速道路第2期拡張工事、北部住宅区のインフラ投資、トゥーティエム新都市区における南北軸の完成など、数多くのプロジェクトに携わってきました。また、ホーチミン市～チュンルオン～ミートゥアン高速道路の投資事業者としても知られています。同社が持つ豊富な経験と実績が、今回のハンサン地区のインフラ改善プロジェクトにおいても成功の鍵となると期待されています。