タイ国内の石油精製工場が燃料の過剰生産に直面し、貯蔵スペースが逼迫しています。この状況を受け、タイの主要6精製所は政府に対し、燃料の輸出禁止措置の解除を要請しました。Prachachatの報道によると、エネルギー省はディーゼル輸出の禁止は継続しつつ、ジェット燃料の輸出のみを部分的に許可する方向で検討を進めています。
中東情勢緩和と国内需要減が背景
この燃料過剰問題は、中東地域でのエネルギー危機と、その後の情勢緩和が複雑に絡み合って発生しました。2026年3月、中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の封鎖懸念を受け、タイ政府は国内のエネルギー安全保障を確保するため、あらゆる種類の燃料輸出を一時的に停止する措置を講じました。これに対し、国内の主要6精製所は、国内需要を賄うため生産能力を100%以上に引き上げ、さらに原油の追加購入を急ぎました。経済産業省の資料にもあるように、タイは中東からの原油輸入に大きく依存しており、安定供給は国家の最重要課題の一つです。
しかし、その後中東情勢は緩和の兆しを見せ、ホルムズ海峡を通るエネルギー輸送の安全性が回復する可能性が出てきました。同時に、国内の燃料需要も平常レベルに戻り始め、特にディーゼル消費量が大幅に減少。ピーク時には1日1億リットルに達した需要が、現在は約5700万リットルにまで落ち込みました。これにより、精製所は想定外の燃料在庫過剰という新たな問題に直面しています。
生産過剰：ディーゼル1日1200万リットル超
タイエネルギー省の2026年5月8日時点の報告によると、国内の石油備蓄は約118日分に相当し、法定備蓄25日分を大きく上回っています。特にディーゼルは、5月1日から6日までの平均で、1日あたり約6976万リットルが生産されたのに対し、販売量は約5723万リットルにとどまり、約1253万リットルの過剰生産が発生しています。これは、タイが冬季の暖房需要がなく、エネルギー需給に比較的余裕があるという背景（経済産業省資料）も影響していると考えられます。
この状況を受け、国内の6精製所はエカナット・プロムパンエネルギー大臣に対し、ガソリン、ガソホール、ディーゼル、ジェット燃料など、あらゆる種類の燃料輸出禁止措置の緩和を求める書簡を提出しました。精製所側は、このままでは貯蔵能力の限界が近づき、稼働率を下げざるを得なくなると警告しています。
生産削減のジレンマ：全製品への影響懸念
精製所関係者によると、現在の在庫過剰は複数の要因が複合的に絡み合って生じています。第一に、精製所が依然として高水準で稼働していること。生産能力を落とせば、ディーゼルだけでなく、LPGやガソリン、航空燃料（Jet A-1）といったすべての石油製品の生産量が同時に減少してしまい、国内供給に影響を及ぼす恐れがあるためです。タイは原油を輸入しつつも、高い精製能力を活かして余剰製品を輸出することで付加価値を生み出しており、単純な生産削減は経済的な損失にも繋がります。
第二に、消費側の需要が一部で減速していること。特にJet A-1は、地域内の購買力や旅行需要が完全に回復していないため、在庫が増加傾向にあります。第三に、政府がディーゼルの輸出を停止していることで、大量に生産された燃料が海外に排出できず、在庫が積み上がっている状況です。これは、タイのエネルギー政策が、国内の安定供給を最優先する姿勢を強く示していることの表れとも言えます。
貯蔵タンク逼迫：タイオイルの対策と課題
タイ国内の大手精製所の一つであるタイオイル（Thai Oil PCL）も、燃料貯蔵の逼迫状況を認めています。同社は、安全上の理由から通常70%を上限としていた貯蔵レベルを、現状では80%まで引き上げて対応しています。しかし、現在の国内全体での貯蔵量はすでに70%近くに達しており、このままでは安全限界を超える危険性があります。貯蔵タンクの増設には数年を要するため、短期的な解決策にはなりません。
タイオイルは、一時的な解決策として、将来の稼働を予定していた新しい貯蔵タンクを前倒しで利用開始し、また顧客に対して製品の早期引き取りを促すなどの対策を講じています。しかし、これらはあくまで一時的な措置であり、根本的な解決には輸出の再開が不可欠だと強調しています。
政府の慎重姿勢：エネルギー安全保障を優先
エカナット・プロムパンエネルギー大臣は、精製所からの輸出要請を受けて燃料輸出措置の見直しを進めているものの、ディーゼルの生産削減や輸出再開には依然として慎重な姿勢を示しています。これは、過去のエネルギー不足の経験から、国内のエネルギー安全保障を最優先する政府の強い意向が反映されているためです。
しかし、大臣は隣国でジェット燃料不足の問題が発生していることを好機と捉え、ジェット燃料（Jet A-1）の輸出については緩和を検討する意向を示しました。これにより、輸出による収益をディーゼル市場の安定化に活用し、貯蔵スペースの確保にも繋げたい考えです。最終的な結論は近日中に出される見込みですが、タイ政府はエネルギー問題が再び発生しないよう、総合的な視点から慎重に判断を下すことになります。
ASEAN市場への輸出が鍵
エネルギー省燃料局の報告によると、タイは精製済み石油製品の約85%をASEAN諸国に輸出しており、主要な輸出先はシンガポール、カンボジア、ラオス、ベトナム、マレーシア、インドネシアです。特にラオスは、国内需要の約90%をタイからの輸入に依存しています。タイは原油を輸入しながらも高い精製能力を持つため、余剰製品を近隣諸国に輸出することで、付加価値を高め、国の輸出収入と税収を増やしています。
今回の輸出規制は、この重要な輸出市場へのアクセスを制限しており、タイの経済にも影響を与えかねません。中東諸国が化石燃料の供給において大きな役割を果たす一方で、世界各国はカーボンニュートラル目標に向けてエネルギー転換を進めています。タイのエネルギー政策は、この国際的な流れと国内の需要・供給バランスの間で、最適なバランスを見つける必要があります。
日本の資源外交とエネルギー協力の観点からも、アジア地域のエネルギー需給バランスは重要であり、タイのような精製能力を持つ国が安定供給を担うことは、地域全体のエネルギー安全保障に寄与します。
今回のタイ国内における燃料過剰問題は、国際情勢の急変と国内政策のタイムラグが引き起こした典型的な事例と言えます。中東情勢の緊迫化時に、国内のエネルギー安全保障を優先し、精製所に増産と輸出禁止を指示した政府の判断は理解できますが、情勢緩和後の柔軟な対応が課題として浮上しました。精製所が生産を抑制できないのは、ディーゼルだけでなくLPGやガソリンなど他の製品の供給にも影響が及ぶという構造的な問題があるためです。これは、単一の製品に特化した生産調整が難しい、石油精製業の特性を示しています。
在住日本人や日系企業にとっては、この問題が短期的に燃料価格に直接的な影響を与える可能性は低いものの、中長期的にはタイのエネルギー政策の方向性として注目すべきです。特に、タイがASEAN地域への主要な燃料供給国である点を考慮すると、輸出規制の長期化は近隣諸国のエネルギー供給体制にも波及し、地域経済に影響を与える可能性があります。タイ政府がエネルギー安全保障と経済的利益のバランスをどのように取るか、その意思決定は、今後のタイの国際的な立ち位置にも関わる重要な局面と言えるでしょう。
