ベトナムの多くの省・市が、2030年に向けた野心的な経済・社会開発目標を設定しました。これには高いGRDP（域内総生産）成長率、一人当たり所得の向上、そして貧困の根絶などが含まれており、VnExpressが報じたところによると、持続可能な発展への強い意欲を示しています。
2030年に向けたGRDP成長率目標
ベトナムの多くの地方政府は、2025年から2030年の党大会決議に基づき、経済規模の拡大、国民所得の向上、公共サービスの質の改善を目指し、高いGRDP（域内総生産）成長率の維持を目標に掲げています。
特に主要都市では、首都ハノイが年間11%のGRDP成長率を、ホーチミン市は10～11%を目指しています。北部経済圏の重要拠点であるバクニン省とクアンニン省も同様に約10%という、非常に野心的な目標を設定しました。これらの目標は、タイが過去に経験したような急速な経済発展をベトナムも目指していることを示唆しています。
一方で、山岳地帯に位置するソンラ省は、年間8～8.5%と比較的低い成長率を見込んでいますが、これは他の地域と比較して経済基盤が異なるためと考えられます。クアンチ省とドンタップ省はともに9～10%の目標を設定しており、全国的に高い経済成長を維持する意欲がうかがえます。
一人当たり所得の向上と地域間格差
国民の一人当たり平均所得の向上も、各地方政府の重要な目標です。中でもクアンニン省は、2030年までに一人当たり年間約20,000米ドルという、全国で最も高い水準を目指しています。ホーチミン市は14,000～15,000米ドル、ハノイは約12,000米ドルを目標としています。
しかし、この目標設定からはベトナム国内の深刻な地域間格差が浮き彫りになります。ライチャウ省、カオバン省、ソンラ省、トゥエンクアン省といった一部の北部山岳地帯の省では、この10年間の終わりまでに一人当たりGRDPが5,000米ドルを下回る見通しです。これは、タイが経済発展の過程で直面した都市部と地方の所得格差拡大の問題と類似しており、ベトナム政府にとって今後の重要な課題となります。
医療サービスと社会保障の拡充
経済成長だけでなく、公共サービスの改善、特に医療分野の拡充も重要な目標です。ダナン市は2030年までに人口1万人あたり70床の病床数を目標とし、全国で最も高い水準を目指しています。これに続くのがクアンニン省で68床を目標としています。
これらの目標は、国民の生活の質を向上させ、急速な経済成長に伴う社会的なニーズに応えようとする政府の姿勢を示しています。特に地方においては、医療アクセスや社会サービスの格差が課題とされており、これらの数値目標達成が期待されます。
貧困根絶への挑戦と持続可能な発展
さらに多くの地方政府は、2030年までに貧困世帯をなくすという野心的な目標を掲げています。ハノイ、ホーチミン市、ライチャウ省、クアンニン省、フーホー省、クアンガイ省、ラムドン省、タイニン省などがこれに名を連ねています。これは、ベトナムが単なる経済成長だけでなく、所得の不平等を是正し、国民が公平に社会サービスを利用できるような持続可能な社会を目指していることを強く示しています。
このような貧困削減戦略は、国際社会、特にJICAなどの援助機関が開発途上国に長年求めてきたものであり、ベトナム政府の強いコミットメントがうかがえます。しかし、地域間のインフラ整備や教育機会の均等化など、課題は依然として多く、目標達成には継続的な努力が求められます。
ベトナムの各省・市が掲げる2030年までの目標は、急速な経済成長を維持しつつ、国内に根強く残る地域間格差や社会的不平等を是正するという、ベトナムが直面する二重の課題を浮き彫りにしています。これは、かつてタイが経験した都市部の肥大化と地方との所得格差拡大と同様の構造的課題であり、経済発展の恩恵が国民全体に均等に行き渡るよう、政府が意識的に介入しようとしている表れと言えるでしょう。特に、一部の都市が野心的なGRDP成長率を掲げる一方で、北部山岳地帯の一人当たり所得目標が低い水準に留まることは、依然として開発の不均衡が存在することを示唆しています。
在住日本人や日系企業にとって、これらの目標はベトナム市場の動向を理解する上で重要です。ハノイやホーチミン市、クアンニン省といった高成長地域では、引き続き投資機会が豊富であると同時に、人件費の上昇や競争激化のリスクも考慮する必要があります。また、貧困根絶や医療サービス拡充といった社会開発目標は、地方におけるインフラ整備や生活水準の向上に繋がり、新たな市場機会を生む可能性もありますが、同時に地方における労働力確保やサプライチェーン構築の課題も浮上するかもしれません。地域ごとの詳細な目標を把握し、事業戦略に反映させることが肝要です。
