米国若者の8割超が経済に悲観、重荷

米国の若年層の8割以上が、同国の経済状況を「悪い」または「非常に悪い」と悲観的に捉えていることが明らかになりました。調査会社Generation Labが実施した最新の世論調査で判明し、インフレや生活費の高騰が若者の将来不安を増大させているとVnExpressが報じています。

米国の若者の8割超が経済状況に悲観的

データ調査会社Generation Labが4月26日から29日にかけて実施した世論調査によると、18歳から34歳までの米国人1,002人のうち、52%が経済状況を「悪い」、29%が「非常に悪い」と回答。合計で81%が否定的な見方を示しました。これは、ミレニアル世代やZ世代といった若年層が、現在の経済環境に対して深刻な不満を抱いていることを浮き彫りにしています。わずか16%が「良い」、2%が「素晴らしい」と評価するに留まりました。

Generation Labは、米国の若者、特にZ世代とミレニアル世代の政治、経済、社会に対する見解や消費行動、キャリアトレンドを探る専門調査会社として知られています。彼らの調査結果は、多くの主要メディアで引用されており、若者の声が社会に与える影響の大きさがうかがえます。

男女間で異なる経済観

経済に対する見解は、性別によっても大きな差が見られました。調査対象となった女性の90%が経済状況を「悪い」と評価したのに対し、男性では73%でした。この男女間の意識の差は、性別による賃金格差やキャリア機会の違い、あるいは特定の業界における女性の置かれている状況など、多様な社会経済的要因が影響している可能性を示唆しています。

インフレとガソリン価格の高騰が生活を圧迫

米国のインフレは引き続き若者の生活に重くのしかかっています。3月のインフレ率は前月比0.9ポイント上昇し、3.3%に達しました。特に、イラン紛争の勃発とホルムズ海峡の封鎖以降、ガソリン価格は18.9%も高騰し、5月5日には平均で1ガロンあたり4.48米ドルを超えました。このような物価上昇は、特に低所得層や学費ローンを抱える若者にとって、日々の生活費を圧迫し、将来への不安を募らせる大きな要因となっています。

経済悪化の責任は誰に？

経済状況の悪化について誰に責任があるかという問いに対し、18歳から29歳の回答者の間で最も多かったのは「ドナルド・トランプ大統領」と「大企業の貪欲さ」でした。具体的には、18歳から24歳のグループでは40%がトランプ大統領を非難し、25歳から29歳のグループでは3分の1が同様の見解を示しました。最も高齢のグループでは、48%がトランプ大統領に責任があると回答しており、政治的リーダーシップに対する不満が根強いことが示されています。学費ローンや生活費の高騰に苦しむ若者たちは、既存の政治や経済システムへの不信感を募らせており、これが今後の選挙にも影響を及ぼす可能性があります。

米国では、所得格差の拡大が深刻化しており、裕福な世帯が都心から郊外へ移転する一方で、中間層や学費の借金を抱えた若者たちは未来に不安を抱いています。特にニューヨーク市のような大都市では、所得格差とインフレが同時に進行し、若者たちの生活はより一層困難になっています。このような状況下で、若者たちは経済的な支援策や抜本的な改革を強く求めていると考えられます。