アジアニュース 2026/5/4

ホーチミン市が、10年間停滞していたゴテック・ベトナムの不動産プロジェクトに対し、「グリーンレーン」制度を提案しました。これは、行政手続きの迅速化を図り、プロジェクトの早期再開を支援するための異例の措置です。Tuoi Treが報じたところによると、この提案は長期化する投資案件の解決策として期待されています。

ホーチミン市、長期停滞プロジェクトに「グリーンレーン」提案

ホーチミン市人民委員会は、ゴテック・ベトナム（Gotec Vietnam）が第7区タンフン（Tan Hung）地区で計画する住宅・商業プロジェクトについて、10年間の停滞状態を打破するため、特別な「グリーンレーン」メカニズムの適用を提案しました。このプロジェクトは、元々2014年に投資政策が承認されましたが、土地使用料の決定や建設許可の取得など、複雑な行政手続きが原因で長らく進展が見られませんでした。

市当局は、国家予算への収入を確保し、事業者の困難を解消するため、この迅速化措置が必要であると強調しています。具体的には、手続きの重複を避け、各部門間の調整を強化することで、プロジェクトの再始動を目指します。これは、ベトナムにおける不動産開発プロジェクトが直面する、行政の非効率性や法整備の未熟さといった構造的な課題を浮き彫りにしています。

長期化するプロジェクトの背景と課題

ベトナム、特に経済の中心であるホーチミン市では、急速な経済発展に伴い、インフラ整備や不動産開発が活発です。しかし、それに伴い行政手続きの複雑化や、地方政府と中央政府間の調整不足がプロジェクトの長期化を招くケースが少なくありません。ゴテック・ベトナムの事例も、複数の省庁にまたがる土地関連の手続きや、法改正による基準変更などが重なり、事業者が対応に苦慮した結果と見られています。

過去には、政治的な不安定さや汚職問題も投資環境を悪化させる要因となっていました。こうした状況は、外国投資の減少や国内企業の投資控え、政策実施の停滞など、経済成長を妨げる要因となってきました。今回の「グリーンレーン」提案は、こうした投資環境の課題を改善し、透明性の高い事業環境を構築しようとする政府の意図がうかがえます。

「グリーンレーン」導入の目的と効果

「グリーンレーン」メカニズムの導入は、停滞している不動産プロジェクトに新たな活力を与えることを目的としています。市人民委員会は、この措置を通じて、プロジェクトが抱える法的な問題を迅速に解決し、建設開始を促したい考えです。これにより、ホーチミン市の都市開発が加速するだけでなく、国家予算への税収貢献も期待されます。

特に、投資家にとっては、事業予測の不確実性が軽減され、投資リスクが低減されるという大きなメリットがあります。このような迅速な対応は、ベトナムへの新たな投資を呼び込む上で非常に重要であり、国際的な競争力向上にも寄与すると考えられます。

ベトナム経済とインフラ投資の重要性

ベトナム経済は近年、高い成長率を維持していますが、所得格差や都市と地方の地域格差、そして経済インフラの不足といった課題も抱えています。ホーチミン市のような大都市では、人口増加と経済活動の拡大に伴い、住宅や商業施設、交通インフラの需要が急増しています。しかし、これらの需要に対応するためのプロジェクトが行政手続きの遅れで停滞することは、都市全体の発展を阻害する要因となります。

政府は、強靭な競争力のある経済を構築するため、サービスやデジタル技術を基盤とした経済構造への転換を目指しており、そのためには国内外からの安定した投資が不可欠です。今回の「グリーンレーン」提案は、政府が投資環境の改善に真剣に取り組んでいる証であり、今後のベトナム経済のさらなる発展に貢献することが期待されます。

在住日本人・日系企業への影響

今回のホーチミン市による「グリーンレーン」提案は、在ベトナム日本人や日系企業にも間接的な影響を与える可能性があります。不動産開発プロジェクトの停滞が解消されれば、市場に供給される物件が増え、不動産価格の安定化や選択肢の増加に繋がるかもしれません。また、行政手続きの透明性と効率性が向上することは、新規進出を検討している日系企業にとって、より予測可能な投資環境を提供することになります。

しかし、一方で、個別の「グリーンレーン」措置が、一般的な行政手続きの改善にどこまで波及するかは今後の動向を注視する必要があります。ベトナムでの事業展開を考える上で、法制度や行政手続きの複雑さは常に課題として挙げられるため、このような動きが継続的な制度改革へと繋がることを期待したいところです。