タイの大手銀行TTB（ティティビー）は、株主総会で自社株買いプログラムの総額を350億バーツ（約1750億円）に拡大することを承認しました。これにより、期間を2025年から2028年までの4年間に延長し、地政学リスクによる市場変動への対応と効率的な株主還元を目指します。タイの金融ニュースメディアPrachachatが報じました。
TTB、自社株買いプログラムを大幅拡大
TTB銀行の株主は、自社株買いの総額を従来の210億バーツ（約1050億円）から350億バーツ（約1750億円）へ、期間も3年から4年（2025年～2028年）へと拡大する計画を承認しました。これは、市場の変動に対応し、株主への利益を最大化するための戦略的な動きです。ピティ・タンタカセム最高経営責任者（CEO）は、このプログラムが株主にとって最高の利益を生み出すよう、効率的に管理されることを強調しています。
市場変動への迅速な対応：公開買付け方式へ変更
TTB銀行は現在、第3次自社株買いプログラムを自動マッチング方式で実施中ですが、中東情勢の緊迫化による市場の予期せぬ変動が、この方式での取引を困難にしています。株価と取引量が大きく変動する状況を受け、同行は第3次プログラムを予定より早く2026年5月5日に終了することを決定しました。
これに代わり、TTB銀行は第4次自社株買いプログラムを、2026年5月25日から6月9日の期間にわたり、92億4500万バーツ（約462.25億円）を上限とするGeneral Offer（公開買付け）方式で実施します。これにより、市場の不確実性要因を軽減し、より効率的な自社株買いが可能になると見込まれています。買い取り価格は1株あたり2.20～2.28バーツの範囲で提示される予定です。
タイ金融機関を取り巻く環境と株主還元戦略
昨今の国際経済秩序の揺らぎや地政学リスクの高まりは、タイの金融市場にも大きな影響を与えています。経済政策不確実性指数（EPU指数）が過去最高水準に達するなど、金融機関を取り巻く環境は不透明さを増しています。このような状況下で、TTB銀行が自社株買いプログラムを拡大し、市場変動に柔軟に対応する戦略は、株主価値の向上と効率的な資本政策を重視する姿勢を示しています。
堅固な財務基盤を維持しつつ、株主価値を最大化
TTB銀行は、自社株買い後も強固な財務基盤を維持する見込みです。第4次プログラム実施後の自己資本比率（CAR）は19.0%以上を維持すると評価されており、これはタイ中央銀行（BOT）が定める最低基準12.0%を大幅に上回る水準です。この堅実な資本管理により、同行は将来の事業成長とリスク対応能力を確保しつつ、株主への還元を強化するというバランスの取れた経営戦略を推進しています。
今回のTTB銀行の自社株買いプログラム拡大は、タイの金融機関が直面するマクロ経済の不確実性と地政学リスクの高まりに対し、いかに機動的に資本政策を遂行しようとしているかを示す具体的な事例と言えるでしょう。特に中東情勢の緊迫化がタイの株式市場に影響を与え、当初の自動マッチング方式から公開買付け方式へと柔軟に転換したことは、市場環境の変化への適応能力の高さを示しています。
在住日本人や日系企業にとっては、タイ国内の主要金融機関が株主還元と財務健全性の両立を図る姿勢は、経済の安定性を示す一つの指標となります。TTB銀行が堅固な自己資本比率を維持しつつ株主価値の最大化を目指すことは、タイ経済の底堅さ、ひいてはタイ市場への投資環境の魅力を裏付ける要素として捉えることができるでしょう。
