タイの最高裁判所は、刑法112条（不敬罪）改正案への署名に関連して提訴された人民党（旧ガオグライ党）の現職議員10人に対し、職務停止命令を出さないと決定しました。最高裁は国家汚職防止委員会（PACC）による訴えを受理しつつも、議員らの職務継続を認めました。この「良いニュース」はKhaosodが報じています。
最高裁、人民党議員の職務停止を認めず
2026年4月24日、タイの首都バンコクにある最高裁判所にて、国家汚職防止委員会（PACC）がピター・リムジャルーンラット氏ら44人の議員を相手取り提起した「重大な倫理基準違反」に関する訴訟で、重要な命令が言い渡されました。この訴訟は、人民党（旧ガオグライ党）の議員らが刑法112条（不敬罪）の改正案に署名したことに起因しています。
最高裁は、PACCの訴えを審理のために受理する一方で、現職の人民党議員10人に対しては職務停止命令を出さないことを決定しました。これは議員側にとって大きな朗報と受け止められています。しかし、裁判所は、被告らが訴えられた行為を繰り返したり、関連する意見を表明したりすることを禁止し、違反した場合には命令が変更される可能性があると警告しました。
今後の審理日程と弁護士の見解
今後の審理は2026年6月30日に予定されており、証拠確認は同年8月4日午前9時30分に行われる予定です。
人民党の弁護士であるニティ・ラティアドディ氏は、今回の最高裁の決定を「良いニュース」と評価しました。彼は、議員が国民の代表として議会で国民の声を代弁する権限を有しており、告発された行為は行っていないと主張しています。今後の手続きについては、党の法務チームと協議した上で詳細を発表するとのことです。
国家汚職防止委員会の対応
一方、PACCの代表であるシュパアット・アティラ氏は、訴訟の詳細は原告側の証人陳述書に基づいており、すでに44人の被告に送付されていると述べました。最高裁は被告に対し、14日以内に訴状を提出するよう命じています。
PACCは、最高裁が訴えを受理しながらも、10人の議員の職務継続を許可したことについて、今後の検討のためPACC委員会に報告する方針を示しています。
