ベトナムの国有大手フーミー肥料化学DPMが、今年第1四半期に5150億ドン（約31億円）の税引前利益を達成し、計画を大幅に上回る好調なスタートを切りました。これは柔軟な経営と流通システムの最適化により、肥料および化学製品の生産・消費量が計画を上回った結果です。VnExpressの報道によると、同社は2026年の年間目標達成に向けて引き続き努力する姿勢を示しています。
フーミーDPMが好調なスタート、第1四半期は計画を大きく上回る
ベトナムの主要な肥料・化学品メーカーであるPVFCCo（フーミー肥料化学、DPM）は、今年第1四半期に売上高5兆7060億ドン（約342億円）を達成し、四半期計画の150%に達しました。税引前利益も5150億ドン（約31億円）となり、年間計画の61%を占めるなど、極めて好調な業績を記録しています。この成果は、変動の激しい市場環境において、同社が柔軟な経営戦略と最適化された流通システムを効果的に運用した結果と言えるでしょう。ベトナム経済全体が持続可能な成長を目指す中、DPMのような主要企業の好調は、国内産業の安定と発展に寄与する重要な要素となります。
2025年の年間業績も記録的な数字を達成
DPMは2025年も安定した事業運営を維持し、ダム・フーミー（尿素）の生産量は88万9千トン、NPKフーミーは20万3600トンと、前年比で53%増という大幅な伸びを記録しました。化学品および商業製品部門も着実に成長し、製品構成の多様化に貢献しています。市場の変動が続く中、同社の連結売上高は17兆740億ドン（約1兆244億円）に達し、計画の133%を達成。税引前利益は1兆3526億ドン（約81億円）で、計画の330%という驚異的な数字を叩き出しました。税引後利益も1兆950億ドン（約66億円）を計上し、記録的な業績となりました。また、2025年には資本金を約6兆8000億ドン（約408億円）に増強し、リスク管理システムのアップグレードやデジタル変革3.0の推進、2026年から2030年までの開発戦略、2050年までのビジョン策定など、財務および経営面でも大きな進展を見せています。
2026年の戦略と持続可能な成長への取り組み
DPMは2026年の目標として、連結売上高17兆6000億ドン（約1兆560億円）、税引前利益8500億ドン（約51億円）を設定しています。また、資本金に対する12%の配当を計画しており、株主還元にも力を入れる方針です。事業の重点は引き続き肥料の生産・販売に置かれ、尿素フーミー90万トン超、NPKフーミー約18万トンの生産を目指します。同時に、市場状況に応じた柔軟な経営を行い、流通を最適化し、国内販売と輸出を強化していく構えです。
新製品分野では、高付加価値化学品の開発を継続し、有機肥料や微生物肥料といった「グリーン製品」の拡大を通じて、持続可能な農業のトレンドに対応します。これは、JICAがベトナムの持続可能な開発支援において重視する環境保全の方向性とも合致しています。さらに、デジタル変革を推進し、経営管理の向上と持続可能な開発ソリューションの導入により、事業効率と市場適応能力を高める計画です。2026年には、特に過酸化水素（H2O2）プロジェクトなどの新規化学品プロジェクトに重点を置き、総額1兆1640億ドン（約70億円）以上の投資を予定しています。
主要株主ペトロベトナムからの期待と支援
株主総会では、大株主であるペトロベトナムのレ・スアン・フエン副総裁が、DPMのこれまでの成果を高く評価しました。同時に、安全な操業の確保、新規プロジェクトの迅速な推進、イノベーションの促進、グリーン製品および化学品の開発、そして従業員の利益への配慮をDPMに要請しました。ペトロベトナムは、大株主としてDPMとの連携を継続し、ガス供給の安定化を保証するとともに、DPMが2026年の計画を達成し、その後の年も成長の勢いを維持できるよう支援を約束しています。これはベトナムの国有企業間の協力体制を示すものであり、国営企業が経済の重要な柱として機能するベトナムの産業構造を反映しています。
役員人事の刷新とガバナンス強化
今回の株主総会では、取締役会のメンバー2名（うち1名は独立取締役）と監査役会のメンバーの補欠選挙も行われました。その結果、カオ・チー・キエン氏とチェウ・クオック・トゥアン氏が取締役会に、グエン・コン・ミン氏が監査役会に選出されました。一方、フイン・キム・ニャン監査役長は免職となりました。このような人事刷新は、企業統治（ガバナンス）の強化と、経営体制の最適化を図るDPMの姿勢を示すものです。ベトナムでは、国有企業改革の一環として、ガバナンスの透明性と効率性の向上が求められており、今回の人事はその流れに沿ったものと言えるでしょう。
DPMの好調な業績は、ベトナム経済における国有企業の安定性と成長力を改めて示すものです。1986年のドイモイ（刷新）政策導入以降、ベトナムは市場経済化を進めてきましたが、国有企業は依然として経済の重要な柱であり続けています。DPMのような大手企業が、変動する市場環境下で計画を大幅に上回る利益を出し、さらに持続可能な開発やデジタル変革に積極的に投資している背景には、政府が推進する国有企業改革と、国際競争力を高めるための戦略的な取り組みがあります。これは、単なる企業の業績報告に留まらず、ベトナム経済全体の構造的な変化と発展の方向性を示唆していると言えるでしょう。
このDPMの成功は、在住日本人や日系企業にとっても重要な意味を持ちます。ベトナムの経済が安定し、主要産業が成長することは、現地で事業を展開する日系企業のサプライチェーンの安定化や、新たなビジネスチャンスの創出に繋がります。特に、DPMが「グリーン製品」の開発や持続可能な農業への対応を強化している点は、環境意識の高い日本の企業にとって、協業や投資の可能性を探る上で注目すべきポイントです。ベトナムの産業構造が高度化し、持続可能性への意識が高まる中で、現地の主要企業との連携は、日系企業がベトナム市場で成功するための鍵となるでしょう。
