バンコク発：タイ証取がQUICKのIPO承認、デジタル経済成長を背景に

タイ証券取引委員会（SEC）は、デジタルソリューション企業であるクイック・トランスフォーメーション（QUICK）の新規株式公開（IPO）申請を承認しました。これにより、同社は2026年中にタイ証券取引所のエム・エー・アイ（mai）市場テクノロジー部門への上場を目指し、3,200万株の売り出しを計画しています。この動きは、タイのデジタル経済が急速に発展している現状を反映しているとPrachachat.netが報じています。

タイ証券取引委員会、QUICKのIPOを承認

タイ証券取引委員会（SEC）は、クイック・トランスフォーメーション（QUICK）が提出したIPO目論見書を承認しました。これにより、QUICKは普通株式3,200万株（増資後の発行済み株式総数の31.37%に相当）を一般公開する予定です。額面価格は1株あたり0.50バーツ（約2.5円）で、2026年中にタイ証券取引所のエム・エー・アイ（mai）市場のテクノロジー部門への上場を目指します。

財務アドバイザーであるジェイ・キャピタル・アドバイザリー社のマネージングディレクター、ジラヨン・アヌマーンラートタナ氏は、今回のIPOがQUICKの事業拡大と、継続的に成長するデジタル産業への対応を支えるものとなると述べています。同社のサービスは、MicrosoftベースのERPシステムからリアルタイムデータ接続、AIを活用した詳細分析まで多岐にわたり、包括的なデジタルエコシステムを構築しています。

デジタル化推進と成長戦略

今回の資金調達の目的は、研究開発（R&D）、人材育成プログラム（アカデミー＆タレントプールプログラム）の開発、戦略的投資、および運転資金に充当することです。これにより、QUICKは事業をさらに推進し、将来の成長を支援します。

タイでは、ジェトロの報告にもあるように、ASEAN全体のデジタル経済が急速に成長しており、タイ政府もデジタル変革を推進しています。特にデジタル人材とスキルの育成は国の重要課題であり、QUICKのような企業が提供する研修プログラムは、国のデジタル競争力強化に貢献すると期待されています。

堅調な業績と市場の拡大

QUICKのパイサーン・セーリー最高経営責任者によると、過去3年間（2023年〜2025年）の業績は継続的な成長を示しています。総収入は2023年の2億2,974万バーツ（約11.5億円）から、2025年には3億144万バーツ（約15億円）へと増加しました。特に2025年の収入は前年比で約25.2%増と大幅な伸びを見せています。

2025年の収入の内訳は、販売収入が1億4,743万バーツ（約7.4億円）で前年比約34.9%増、サービス収入が1億5,089万バーツ（約7.5億円）で同約16.6%増でした。主要な収入源はビジネスソリューション部門で、総収入の約85.56%を占めています。この成長は、製造業、サービス業、小売業といった主要産業におけるERP、クラウド、AIといったテクノロジーへの投資増加と、顧客基盤の拡大によって牽引されています。

安定した財務基盤と将来性

QUICKの純利益も、2023年の3,449万バーツ（約1.7億円）から2025年には5,197万バーツ（約2.6億円）へと着実に増加しており、年間平均20〜25%の成長率を維持しています。2025年の売上総利益率は45.61%、純利益率は17.24%と高く、事業拡大と投資を続けながらも、効率的なコスト管理と利益率維持能力を示しています。

財務構造面では、有利子負債/EBITDA比率がわずか0.25倍と、低いレバレッジと強固な財務体質を誇ります。また、2025年の総収入の約56%がライセンス販売やシステム保守サービス（MA）からの経常収入（Recurring Income）であり、長期的な収益の安定性を裏付けています。2025年末時点の受注残高（Backlog）は約1億バーツ（約5億円）に上り、その大部分が2026年に計上される見込みで、継続的な成長を支える基盤となっています。