世界の総債務が過去最高の353兆ドル（約5京5000兆円）近くに達し、世界GDPの305%に相当することが明らかになりました。この記録的な水準は、主に米国政府の借り入れ増加に起因しており、ワシントンD.C.に拠点を置く国際金融協会（IIF）の最新報告書が警鐘を鳴らしています。VnExpressが報じたところによると、この傾向は中長期的に各国の財政に構造的な圧力をかけると予測されています。
世界債務、過去最高の水準で安定化
IIFの報告書によると、世界の総債務は現在、353兆ドル近くに達し、世界GDPの約305%に相当します。この水準は2023年以降ほぼ安定しており、政府、企業、家計、金融部門の債務（債券や融資など様々な形態を含む）の合計額として算出されています。特に2023年以降、ノルウェー、クウェート、中国、バーレーン、サウジアラビアなどの国々でGDP比30%ポイント以上の債務増加が見られ、国際的な財政健全性への懸念が高まっています。
米国政府の借り入れが債務急増の主因
2024年第1四半期は、グローバル債務が5四半期連続で増加した時期となり、その増加額は4兆4000億ドルと、2023年半ば以来の最速ペースを記録しました。この急増の主な要因は、米国政府の活発な借り入れ活動です。また、同時期には中国の国有企業も政府を上回るペースで借り入れを増やしており、アジア地域における債務の動向も注目されています。
先進国経済では債務規模が減少傾向にある一方で、新興市場では一貫して増加しています。中国を除く新興市場の債務は、主に政府の借り入れにより、過去最高の36兆8000億ドルに達しました。国際通貨基金（IMF）の報告書も、新興国の公的債務増加や外貨準備高の減少について繰り返し言及しており、財政安定化の重要性を強調しています。
国際投資家の動向と米国債市場の変調
2024年第1四半期には、米国債の需要が比較的安定していた一方で、日本や欧州の政府債券への需要が増加しました。IIFのグローバル市場・政策担当ディレクターであるエムレ・ティフティク氏は、「これは国際投資家が米国債からの多角化を進めていることを示唆している」と指摘しています。
ティフティク氏によると、30兆ドル規模の米国債市場には「差し迫ったリスクはない」ものの、長期的な予測では、米国政府の公的債務が「持続不可能な軌道」をたどる可能性が示されています。対照的に、ユーロ圏や日本の債務比率は徐々に減少傾向にあるとされています。現在の政策の下では、米国の対GDP債務比率は引き続き上昇するとIIFは見ています。一方で、AI関連の債券発行と強い海外からの資金流入により、米国の社債市場は活況を呈している状況です。
構造的圧力と中長期的な債務増加予測
IIFは、世界全体として、高齢化する人口、国防費の増加、エネルギー安全保障やサイバーセキュリティの確保と多様化の必要性、そしてAI関連の資本投資といった構造的な圧力が、中長期的に各国政府および企業の債務を押し上げると予測しています。ティフティク氏は、最近の中東における紛争が、これらの圧力をさらに増大させると見ています。
日本総研の分析でも、急速な高齢化や地政学的な緊張が財政に与える影響が指摘されており、エネルギー資源に乏しい国々にとっては、エネルギー安全保障のための投資が新たな債務要因となる可能性もあります。これらの複合的な要因が、今後も世界の債務増加を牽引する主要なドライバーとなるでしょう。
今回の世界債務の記録的な増加は、単なる一時的な現象ではなく、構造的な問題に起因する側面が強いと分析できます。特に、高齢化による社会保障費の増加や、国防費の拡大、さらにはAIのような新たな技術分野への大規模な投資は、各国政府や企業の財政に中長期的な圧力をかけ続けるでしょう。IMFの報告書が警鐘を鳴らすように、これらの要因は、財政の持続可能性を脅かし、特に新興国においては外貨準備高の減少や国際収支の悪化を招くリスクも孕んでいます。
この世界的な債務増加の傾向は、ベトナムを含む新興国経済にも間接的な影響を及ぼす可能性があります。主要国の金利上昇は、新興国への投資資金の流れに影響を与え、ベトナムに進出する日系企業にとっては、資金調達コストの変動や為替リスクの増大といった形で事業環境に影響を及ぼすことも考えられます。また、グローバルな財政不安は、消費者の購買力や経済成長の鈍化につながる可能性もあり、在住日本人の生活やビジネス戦略においても、今後の動向を慎重に見極める必要がありそうです。
