ベトナム空港公社（ACV）が、ロンタイン国際空港の主要投資企業として、過去最高の四半期純利益を記録しました。しかし、同空港の建設プロジェクトは深刻な労働力不足に直面しており、年内の完成目標に遅延が生じる可能性が指摘されています。VnExpressの報道によると、この状況はベトナムのインフラ開発と経済成長における課題を浮き彫りにしています。
記録的な利益とその背景
ベトナム空港公社（ACV）は今年第1四半期に、総収入6兆8,600億ドン（約4,116億円）を計上し、前年同期比で約8%の増加となりました。特に、離着陸料、地上サービス、旅客サービス、セキュリティ確保といった航空サービス部門が5兆7,000億ドン（約3,420億円）と大半を占めています。また、商業施設賃貸、広告、インフラ提供などの非航空事業も8,500億ドン（約510億円）以上を稼ぎ出し、総収入の約12%を占めました。これにより、ACVは経費を差し引いた後の税引後利益で3兆3,460億ドン（約2,007億円）を達成し、前年同期比で約7%増益となりました。
この第1四半期の利益は、同社が10年以上前に民営化されて以来、最高の四半期利益となります。この好調な業績により、第1四半期末時点での未分配税引後利益は20兆3,400億ドン（約1兆2,204億円）にまで積み上がっています。ACVは現在、2026年の収益・利益計画を精査中であり、今後開催される株主総会で承認を得る予定です。
ロンタイン国際空港プロジェクトの進捗と課題
ACVが主要投資企業を務めるロンタイン国際空港プロジェクトは、ベトナムの国家的な最重点プロジェクトの一つであり、その総投資額は約337兆ドン（約20兆2,200億円）に上ります。面積約5,000ヘクタールの広大な敷地に建設されるこの空港は、第一期工事で2本の滑走路と年間2,500万人の旅客を収容するターミナルが計画されています。
ACVの年次報告書では、ロンタイン国際空港の建設を第3四半期に完了させ、2026年第4四半期には商業運航を開始する目標が掲げられていました。しかし、最近政府に提出された報告書では、約6,000人の労働力不足が判明し、年内の完成目標に遅延が生じる危険性が指摘されています。今年最初の3ヶ月間で、ACVはこのプロジェクトの第一期工事に約8,000億ドン（約480億円）を追加投資し、総建設費用は35兆ドン（約2兆1,000億円）を超えています。
専門家による見通しの修正
ベトナムの主要証券会社であるベトキャプ証券の分析チームは、ロンタイン国際空港の運用開始時期について、以前の2026年半ばから2027年前半へと延期されるとの予測を発表しました。これは、プロジェクトの遅延リスクを反映したものです。ベトキャプは、ACVの今年の収入が27兆5,680億ドン（約1兆6,540億円）、税引後利益が12兆5,780億ドン（約7,546億円）に達し、それぞれ前年比で6%と4%増加すると予測しています。
この予測は、ベトナム経済が全体として成長を続ける中で、航空需要の回復とインフラ整備への投資がACVの収益を支えるという見方を示しています。しかし、国家の重要インフラプロジェクトにおける労働力不足は、ベトナム経済全体の発展における構造的な課題として認識されつつあります。
今回のACVの記録的利益と、ロンタイン国際空港建設の遅延リスクは、ベトナム経済が直面する二面性を浮き彫りにしています。政府は2011年にマクロ経済の安定重視へと政策転換し、インフラ整備と国有企業民営化を進めてきましたが、急速な経済成長と大規模プロジェクトの推進には、質の高い労働力確保という新たな課題が顕在化しています。特に、2026年は新体制下での経済改革とロンタイン空港開業が期待される「転換点」とされていますが、インフラ整備の遅延は全体の成長戦略に影響を及ぼしかねません。
在住日本人や日系企業にとっては、このような大規模インフラプロジェクトの進捗遅延は、サプライチェーンや物流コスト、さらには将来的なビジネス展開の計画にも影響を与える可能性があります。例えば、新たな空港の開港が遅れることで、航空貨物の輸送能力や利便性の向上期待が後ろ倒しになり、企業のサプライチェーン戦略の見直しを迫られることも考えられます。ベトナム政府がSDGsの目標8（経済成長）や9（インフラ開発）を重視する中で、労働力不足という課題への対応が、今後のベトナム経済の持続的な成長を左右する重要な要素となるでしょう。
