ロイ県、退職教師の債務危機深刻化で寺院生活者も

タイ東北部ロイ県で、退職した教員たちが深刻な債務問題に直面し、一部は生活困窮から寺院に身を寄せる事態に陥っています。彼らは食費にも事欠き、資産差し押さえや自己破産寸前の状況にあると報じられています。この窮状に対し、北東部退職公務員連盟が教育行政当局に債務解決への支援を強く要請したと、現地メディアのKhaosodが伝えました。

ロイ県で深刻化する退職教師の債務問題

タイ東北部のロイ県において、退職した教員たちが極めて困難な状況に置かれています。北東部退職公務員連盟のサワット・プロムソポン会長は、多くの退職教員が年金だけでは生活費を賄えず、借金返済に追われ、食料すら購入できない状態にあると訴えました。中には銀行から資産差し押さえの訴訟を起こされ、自己破産に至るケースや、住む場所を失って寺院に身を寄せる者もいるとのことです。さらに悲痛なことに、問題を解決する手段を見つけられず、自ら命を絶つ選択をする人もいると報告されています。

この事態を受け、連盟のメンバー約50人がロイ県初等教育サービスエリア事務所2（SPPロイエリア2）を訪れ、退職教員の債務問題解決を求める嘆願書を提出しました。ロイ県では、3つの管区にまたがる約140人の退職教員が債務問題に苦しんでおり、特に健康問題を抱える高齢者や、他人の借金の保証人になったことで資産を失った「脆弱なグループ」が多数を占めています。彼らは長年にわたり国に奉仕してきたにもかかわらず、現在その生活は危機的状況にあると強調されています。

債務解決に向けた具体的な要求事項

北東部退職公務員連盟は、退職教員の債務問題を軽減し、生活に必要な資金を確保するための具体的な解決策を提案しました。主要な提案は以下の通りです。

• 給与・年金からの債務控除順序の確立：

  以下の順序で控除を行うことを求めました。

  1. 所得税
  2. 公務員共済（チョーポーコー、チョーポーソー）
  3. 裁判所の判決に基づく控除
  4. 協同組合への債務（全額控除）
  5. 公務員や教育関係者が保証人となっている他の金融機関への債務（例：貯蓄銀行からのチョーポーコー融資）
  6. 退職一時金担保債務

• 最低生活費の確保： 控除後、純手取り額が給与の30%または6,000バーツ（約30,000円）を下回らないようにすることを要求。これにより、退職教員が最低限の生活を維持できるようにします。

• 控除額の柔軟性： もし退職教員が70%を超える控除を希望する場合は、地区事務所との間で同意書を作成することを提案しました。

• 迅速な対応と法的支援： 地区事務所に対し、教員および教育関係者の債務解決センターとして、退職教員からの要請に迅速に対応し、法的に適切なあらゆる便宜を図るよう求めました。

教育省からの対応と今後の展望

SPPロイエリア2のブーニャウィー・ティラプンタナセート副所長は、債務解決委員会の会議において、教員の債務問題支援策が提案されたことを明らかにしました。委員会は、退職公務員が債務返済のための控除を希望する場合、生活費として30%以上の給与が残るように手配することを承認しました。現在、約20人の退職教員がこの控除制度の利用を希望しており、特に健康上の問題がある者や訴訟に直面している者など、真に困窮しているケースについては個別に審査される予定です。現在、約8人が「脆弱なグループ」として追加の支援を必要としているとされています。

連盟は、今回の要請がこれまでと同様に良好な支援を得られることを強く期待しており、この件を4月21日（2026年）に教育大臣および基礎教育委員会事務局長に報告する予定です。タイでは、公務員向けの社会保障制度が存在するものの、退職後の生活が厳しい状況にある教員が多いことが浮き彫りになっており、今後の政府の具体的な対策が注目されます。