ベトナムのホーチミン市建設局は、大型バスが入りにくい狭い路地や住宅地をカバーするため、需要に応じて運行する小型車両のオンデマンド交通（DRT）モデルの試験導入を提案しました。この新たな公共交通サービスは、既存のバスや地下鉄網を補完し、市民の利便性向上と公共交通の利用促進を目指しており、VnExpressが報じています。
ホーチミン市が提案する「ミニバス・オンデマンド交通」とは
ホーチミン市建設局が提案するDRT（デマンド応答型交通）モデルは、従来の固定ルート型バスとは異なり、利用者の需要に応じてルート、時間、乗降場所を柔軟に調整します。具体的には、アプリを通じて乗車予約を受け付け、システムが類似の経路を持つ乗客をグループ化して運行。乗降場所は事前に登録された「仮想停留所」となります。
この試験運用は、まずホーチミン国家大学、市中心部、そして現在建設中の地下鉄ベンタイン – スオイティエン線沿いの駅周辺など、一部のエリアで小規模に開始される予定です。運行形態は時間帯によって異なり、交通量の多いピーク時には固定ルートと停留所を設け、オフピーク時にはオンデマンドサービスに切り替えることで、効率的な運用を目指します。
DRTは12人乗りの小型車両を想定しており、運行管理や決済、データ保存は全てデジタルプラットフォーム上で行われます。ホーチミン市は、このDRTが既存のバスや地下鉄網を補完し、公共交通へのアクセスを短縮し、サービス範囲を拡大することで、市民の公共交通利用を促すことを期待しています。都市開発が進むホーチミン市では、交通渋滞や大気汚染といった都市問題が指摘されており、交通インフラの改善が急務となっています。
公共交通の「空白地帯」を埋める新たな一手
ファム・スアン・マイ准教授（元ホーチミン工科大学交通工学部長）は、DRTがホーチミン市の公共交通における「空白地帯」を埋める可能性を指摘しています。同氏によると、ホーチミン市民の約85～86%が狭い路地（ヘム）に居住・勤務しており、大型バスがアクセスしにくいのが現状です。多くの住民がバス停まで500m以上歩くことを強いられているのに対し、実際に求められる徒歩距離は200m未満であるため、小型車両による乗り換えサービスは、公共交通を住民の生活圏により近づける効果が期待されます。
ホーチミン市旅客輸送協会のレー・チュン・ティン会長も、DRTの潜在能力を高く評価しています。もし運賃が現在のバスと同程度であれば、住民に近い場所までアクセスできる利便性から、多くの利用者を惹きつけるでしょう。また、小型車両の導入は、投資コストの削減にも繋がり、より多くの運送事業者が参入しやすい環境を整えると見られています。小型であるため、大型バスに比べて定員達成率が高く、運行効率の向上にも貢献すると、ティン会長は述べています。
地下鉄・バス網との連携で利便性向上
専門家たちは、DRTが地下鉄や主要バス路線の乗り換え手段としての重要な役割を果たすと見ています。特に、現在建設が進む地下鉄ベンタイン – スオイティエン線の沿線地域では、住宅地から駅へのアクセスを改善し、地下鉄のサービス範囲を実質的に拡大することが期待されています。これは、都市鉄道整備や鉄道沿線開発が進むホーチミン市において、住民の交通利便性を高める上で非常に重要な要素となります。
また、ホーチミン国家大学エリアでの試験運用は、その特性から特に有望視されています。この地域は学生や教職員が多く、テクノロジーの利用や電子決済に慣れている層が多いため、DRTのデジタルプラットフォームを活用したサービス展開に適していると考えられています。
配車アプリやタクシーとの競争、そして課題
DRTは、アプリを通じて乗車を予約する点でタクシーや配車アプリと類似していますが、一定の範囲内で運行され、登録された乗降場所を持つ公共交通機関として厳しく管理されます。しかし、OCGジャパン事務所長のファン・レ・ビン博士は、DRTが日本で主に高齢者向けに利用されているなど、その目的が国によって異なることを指摘し、ホーチミン市においては、接続が不十分な地域を支援する乗り換えサービスとして位置づけるべきだと強調しています。
ビン博士は、DRTが配車アプリやタクシーといった「戸口までの送迎」を提供するサービスと競争することになると見ています。そのため、DRTが効果を発揮するためには、大型バスや地下鉄との便利な接続を確立し、安定した料金、安全性、公共交通網との連携、待ち時間の最適化によって差別化を図る必要があると提言しています。
また、DRTの導入には課題も伴います。専門家は、小型車両を狭い路地へ深く導入することについて、慎重な検討が必要だと指摘しています。多くの路地は道幅が狭く、交通量も多いため、局所的な交通渋滞や見通しの悪い交差点での安全リスクが増大する可能性があります。さらに、乗降場所の配置は、周辺住民の生活に与える影響を最小限に抑えるよう配慮する必要があります。「仮想停留所」が違法なバス停となることを防ぐためにも、技術、監視インフラ、および管理体制の連携が不可欠です。
ホーチミン市の交通インフラ改善への展望
現在、ホーチミン市には180路線、2,400台以上のバスが運行していますが、その大半は幹線道路を中心にサービスを提供しています。このため、路地や住宅地に住む多くの住民は、バス停まで遠い距離を移動しなければならないのが現状です。DRTの導入は、こうした既存の公共交通網のサービス範囲を拡大し、市民の移動をよりスムーズにする可能性を秘めています。
ホーチミン市の交通局（DOT）は、交通関連政策の策定やインフラ整備、サービス改善を担っており、今回のDRT提案も、公共交通戦略の一環として市民生活の質の向上を目指すものです。DRTが成功すれば、ベトナムにおける公共交通の新たなモデルとなり、他の都市にも波及効果をもたらすかもしれません。
ホーチミン市が提案するミニバス・オンデマンド交通（DRT）は、在住日本人や日系企業にとっても、都市内の移動手段の選択肢を広げる可能性を秘めています。特に、地下鉄駅周辺や大学エリアでの試験導入は、通勤・通学、あるいはビジネスにおける移動の利便性向上に直結するかもしれません。既存のバスや地下鉄ではアクセスしにくかった地域への移動が容易になることで、新たなビジネス機会の創出や、従業員の通勤環境改善にも繋がる可能性があり、今後の展開が注目されます。
このDRT導入の背景には、ホーチミン市が抱える交通インフラの構造的な課題があります。急速な経済成長と人口増加に対し、公共交通網の整備が追いついていない現状、特に都市部の狭い路地が密集する居住地域へのアクセスが依然として不十分です。DRTは、こうした都市の末端部における「ラストワンマイル」問題を解決するための戦略的なアプローチであり、都市計画における交通局の長期的なビジョンと連動しています。
