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バンコク都、中心部道路83路線計画中止:住民反発と高騰する用地買収費

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バンコク都は、住民の強い反発と高騰する用地買収費を受け、都心部の道路拡張計画83路線を中止する方針を固めました。これにより、パヤタイ、スクムビット、ディンデーンといった中心部の交通網整備計画が大幅に見直されることになります。Prachachat Businessが報じたところによると、これは市民の声と経済的負担を考慮した結果です。

バンコク都、中心部の道路拡張計画を大幅見直し

バンコク都(BMA)は、都市全体計画における道路網の整備について、大幅な見直しを進めています。2026年4月9日に開催されたバンコク都都市計画委員会で、新たな都市全体計画(第4次改訂版)の草案が承認されました。この改訂では、都民への影響や建設費用、用地買収費の急増を理由に、当初150路線以上が予定されていた新規道路建設および拡張計画のうち、83路線の中止が決定されました。

中止されるのは、主にパヤタイ区、ワッタナー区、ディンデーン区といった都心部の既存道路拡張計画が中心です。これらの路線は、幅12メートルの「タイプA」道路と幅16メートルの「タイプB」道路が大部分を占めていました。例えば、カセット・ナワミン通りからセーリータイ通り、ラムカムヘン通り、クルンテープ・クリーター通り、ロムクラオ通り、さらにモーターウェイ7号線、オンヌット通り、チャルームプラキアットR.9通りを経由してバンナー・トラート通りに至る「タイプチョー2」のような新規道路計画も、住民の強い反対により取り消されました。タイでは、公共事業における住民の意見は重視される傾向にあり、特に大規模なインフラ整備においては、地域社会への影響が開発計画に大きな影響を与えることが背景にあります。

トンブリー側の交通緩和へ新道路「Ch1」「Ng21」を推進

一方で、市民からの反発が少なく、交通渋滞の解消に不可欠と判断された一部の新規道路建設は継続されます。特に重要なのは、ペッカセーム通りとスクサワット通りを結ぶ「Ch1」路線(旧Ch4)と、そのCh1路線を南側の外環状道路(カンチャナーピセーク通り)に接続する「Ng21」路線(旧Ng25)です。これらの路線は合計で約21.9kmに及び、トンブリー側の交通問題、特にペッカセーム通りやラマ2世通りの渋滞緩和に大きく貢献すると期待されています。

近年、BTSブルーラインやレッドラインといった公共交通機関の整備が進み、トンブリー側でも都市開発が急速に進んでいます。この地域の拡大に対応するため、これらの道路網の整備は喫緊の課題とされています。「Ch1」路線は6車線で、ペッカセーム通りとプッタモントン・サイ1通りとの接続点から始まり、タードタイ通り、ガンラプラプック通り、エカチャイ通り、プッタブーチャー通りを経由してスクサワット通りに至る17.20kmの区間です。「Ng21」路線は4車線で、Ch1路線から南側の外環状道路まで4.70kmを結びます。

これらのプロジェクトの用地買収は、既に50%以上進捗しており、約139億8,500万バーツ(約699億円)の費用が見込まれています。建設は5つのフェーズに分けて進められ、スクサワット通りからプラチャウティット通りまでの約2km区間は用地買収が97%完了し、2027年度の建設予算が申請される予定です。タイのインフラプロジェクトでは、用地買収費が高額になることが多く、プロジェクト全体の進捗を左右する大きな要因となることが知られています。

東バンコクの交通網も強化へ、新道路建設と既存路線の拡幅

バンコク都は、東バンコクの交通問題解決にも着手しています。ラッタナコーシン・ソンポット通りとニミットマイ通りを結ぶ4〜8車線の新規道路建設が進められています。近いうちに、テップラック通りと東側の外環状道路を結ぶ約5kmの第1期工事が、13億3,000万バーツ(約66億5,000万円)の建設費で入札開始される予定です。この工事には約2年を要すると見られています。

さらに、プラディパット通りも拡幅される計画です。サパーンデーン交差点からタードダムリ通りまでの区間が、既存の4車線から6車線へと拡張されます。これは、バンコク都が現在建設中のキアックカイ橋プロジェクト(2027年から2028年頃完成予定)への対応の一環です。この橋が完成すれば、チャオプラヤー川の両岸間の交通が大幅に改善され、バンコク都内の交通流動性がさらに高まることが期待されています。これらの投資は、タイの国家経済社会開発審議会(NESDC)が掲げる長期的な都市開発計画とも合致しており、持続可能な都市成長を目指すものです。

今回のバンコク都の道路計画見直しは、タイにおける都市開発の構造的な課題を浮き彫りにしています。急速な経済成長とそれに伴う都市の拡大はインフラ整備を不可欠とする一方で、大規模な公共事業は常に住民の生活権や財産権との間で摩擦を生じさせます。特に、高騰する用地買収費は、当初の計画を頓挫させるほどの経済的負担となり、行政側も市民の反発を無視できない状況にあります。これは、国による地方行政の管理・監督と地方自治体の開発計画策定のバランスが常に問われるタイの地方分権化の動向とも関連が深いと言えるでしょう。

在住日本人や日系企業にとっては、今回の見直しはバンコク都内の交通状況や不動産開発に直接的な影響を与える可能性があります。中心部の道路拡張計画中止は、既存の交通網への負荷を維持させる一方で、トンブリー側や東バンコクでの新たな道路建設は、これらのエリアの利便性を向上させ、新たな商業・居住区の開発を促進するでしょう。特に、公共交通指向型都市開発(TOD)が進むバンコクにおいて、道路網の変更は、通勤経路や物流、さらには不動産投資戦略にも影響を及ぼすため、今後のインフラ整備の動向は継続的に注目すべき重要な要素となります。

AsiaPicks 編集部
AsiaPicks 編集部
タイ・ベトナム・インドネシアの最新ビジネスニュースを日本語で毎日配信。現地メディアの一次情報をもとに、日系企業・駐在員の意思決定に役立つニュースを厳選してお届けします。
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