バンコク発：タイ電力BPP、日本で蓄電池事業を拡大

タイの大手電力会社BPPが、2026年第1四半期に純利益が前年同期比924%増の58.77億バーツ（約293.85億円）を達成しました。米国での天然ガス発電所投資権益売却益が主な要因であり、同社は日本でのバッテリー蓄電システム（BESS）事業の拡大を加速する方針です。タイ現地メディアPrachachat.netが報じました。

驚異的な利益成長と背景

バーンプー・パワー（BPP）のイッサラ・ニロパート最高経営責任者によると、2026年第1四半期の純利益は前年同期比924%増の58.77億バーツ（約293.85億円）に達しました。この大幅な増益の主な要因は、米国における天然ガス発電所「テンプルI＆II」を運営するBKV-BPPの投資権益25%の売却益、46.53億バーツ（約232.65億円）を計上したことにあります。

この一時的な利益を除いた場合でも、同社の純利益は前年同期比で113%増加しています。これは、米国での電力販売量の増加に加え、再生可能エネルギー事業、特にバッテリー蓄電システム（BESS）事業、および日本での電力取引事業の堅調な成長によるものです。

AIとデータセンターが牽引する電力需要

イッサラCEOは、AI（人工知能）やデータセンターの急速な普及により、世界の電力需要が著しく増加していると指摘しています。これにより、多様な電源と安定した柔軟な電力網の構築が不可欠となっており、バッテリー蓄電システムがエネルギー安全保障とエネルギー転換を支える重要な役割を担っています。

タイ政府も、デジタル産業やデータセンターの誘致を強化しており、特に再生可能エネルギー由来の電力確保を重視しています。タイの東部経済回廊（EEC）地域は、ハイパースケールデータセンターのハブとして注目されており、BPPの戦略はこうした国内の動きとも連動しています。

日本市場でのバッテリー蓄電システム事業を強化

BPPは、バランスの取れた柔軟なエネルギーポートフォリオの構築を目指し、従来型発電、再生可能エネルギー、そしてバッテリー蓄電システム（BESS）を組み合わせた「Power+」戦略を推進しています。現在、日本、中国、米国といった主要市場でBESSプロジェクトを展開しており、この度、日本で新たに2つのBESSプロジェクトへの投資を決定しました。

これらの新規プロジェクトは、大分県日吉原（ヒヨシバル）プロジェクト（20MW/80MWh）と栃木県日光（ニッコウ）プロジェクト（40MW/160MWh）です。両プロジェクトは、それぞれ2029年第1四半期と第2四半期に商業運転を開始する予定で、電力網の安定化に貢献し、BPPのエネルギーポートフォリオをさらに多様化・柔軟化させることを目指します。

BPPは、2030年までに日本でのBESS合計容量を1ギガワット時（GWh）に拡大する目標を掲げており、これは日本のBESS市場が年平均成長率（CAGR）13.2%で成長すると予測されている動向に合致しています。

中国市場とその他の事業展開

中国におけるシャンシールーグアン（SLG）発電所は、効率的な石炭コスト管理と炭素排出権販売収入の増加により、引き続き利益を上げています。また、中国のジンフー・チエンフォン太陽光発電所（120MW）と20MWのBESSを併設したプロジェクトも計画通り進捗しており、2026年には商業運転を開始する見込みです。

日本での電力取引事業も好調で、政府機関や民間企業を含む約3,000の顧客に対し、合計1,415ギガワット時（GWh）の電力を販売しました。

企業再編と将来の展望

BKV-BPPの投資権益の一部売却により、BPPは安定したキャッシュフローを確保し、将来の新たな投資機会に対応する準備を強化しました。

現在、BPPはバーンプー（Banpu Public Company Limited）との企業統合を進めており、2026年5月6日から19日まで、合併に反対する株主からの株式買い取り手続きを行っています。その後、両社の合同株主総会を経て、2026年第3四半期には新会社が設立され、タイ証券取引所に上場する予定です。イッサラCEOは、合併完了後、新会社は発電、蓄電、電力取引を含む統合電力事業を通じて、バーンプーグループの成長戦略を推進し、B2B（企業間取引）およびB2G（企業と政府間取引）顧客のニーズに応え、長期的な成長を目指すと述べています。