タイ工業省が中小企業（SME）の革新を支援するため、1000億バーツ（約5000億円）規模の基金設立を計画しています。これに対し、タイのタマサート大学の専門家は、単なる補助金ではなく、成果に基づく評価と政府機関の統合を促す5つの提言を発表しました。プラチャチャート・ネットが報じたこの動きは、タイ経済の基盤を強化するための重要な一歩と見られています。
タイSMEを巡る課題と工業省の新たな動き
タイ工業省は、国内の中小企業（SME）がイノベーションを創出できるよう支援するため、総額1000億バーツ（約5000億円）規模の基金設立を準備しています。タマサート大学イノベーション技術経営プログラムのアンニタ・ディスタノン准教授は、この基金設立を高く評価しつつも、運用上の課題について警鐘を鳴らしました。基金が既存の支援システムから孤立し、SMEが重複した書類作成や手続きに時間を費やすことで、本来の事業改善がおろそかになる事態を懸念しています。
SMEはタイ経済において極めて重要な役割を担っています。2024年の政府統計によると、SMEはタイ国内の全事業所の99.5%を占め、約1340万人の雇用を支えているにもかかわらず、GDPへの貢献はわずか34.8%に留まっています。これは、SMEが資金だけでなく、スキル、技術へのアクセス、市場開拓、規制対応など、多岐にわたる課題を抱えていることを示唆しています。
基金運用の鍵となる5つの提言
アンニタ准教授は、基金がSME支援に真に貢献し、国内総生産（GDP）の向上に繋がるよう、以下の5つの提言を行いました。
- 変革を促す資金であること： 基金は単なる補助金ではなく、SMEが生産性を高めるための変革を加速させる資金であるべきです。
- 具体的な成果で評価すること： 基金は、承認されたプロジェクト数ではなく、生産性の向上や市場拡大といった「具体的な成果」に基づいて評価されるべきだと強調しています。
- 定期的な見直しと調整： 基金の活動は定期的に追跡・評価され、効果が見られない場合は、思い切った調整や中止も辞さない姿勢が求められます。
- 一律ではない多様な支援： タイのSMEのうち、84.5%が零細企業、13%が小規模企業、2%が中規模企業と、規模とニーズが大きく異なります。そのため、画一的な支援ではなく、それぞれの企業に合わせた柔軟なプログラムが必要です。
- ワンストップサービスの実現とSMEナビゲーターの導入： 政府は「ワンストップサービス」を確立し、SMEナビゲーターを配置して、各企業の真の課題を診断し、最適な支援策へと導くべきです。これにより、資金が漫然とばら撒かれるのではなく、体系的かつ継続的な能力向上に繋がると提言しています。
既存機関の統合による効率化を
タイには、SME振興事務所（SSPO）、国家イノベーション庁（NIA）、国家科学技術開発庁（NSTDA）など、SMEやイノベーションを支援する政府機関が多数存在します。アンニタ准教授は、これらの機関が協力し、統合されたアプローチを取るべきだと指摘します。これは、1997年のアジア通貨危機以降、タイが直面してきた知識ベースの産業構造への転換という課題とも密接に関わっています。
統合は以下の3つのレベルで進めるべきだとされています。
- 政策レベル： 工業省、高等教育・科学・研究・イノベーション省（MHESI）、デジタル経済社会省（DES）など、複数の省庁や民間セクター、大学が関わるSME開発戦略を策定する中央メカニズムが必要です。
- 実務レベル： SMEが一度の登録で複数のサービスにアクセスできる真の「ワンストップサービス・ジャーニー」を構築すべきです。
- サービス提供レベル： SSPOや科学パーク、大学のインキュベーションセンターなど、既存のSME支援インフラを最大限に活用し、各地域のSMEに継続的にサービスを提供する基盤とすべきです。
差し迫る中東危機とSMEへの緊急支援
1000億バーツ基金のような長期的なSME支援策は重要ですが、差し迫った危機への対応も不可欠です。アンニタ准教授は、中東情勢の緊迫化がSMEの存続を脅かしており、政府と関係機関は、迅速で簡易、かつ的確な緊急対策を直ちに実行すべきだと訴えています。具体的には、事業コストの削減、流動性の強化、短期運転資金の支援、危機時の事業調整支援などが挙げられます。
SME崩壊が招くタイ経済への甚大な影響
もし多数のSMEが現在の危機で立ち行かなくなれば、タイ経済全体に深刻な影響を及ぼすことになります。SMEは雇用、サプライチェーン、地域経済の基盤であるため、その崩壊はGDPの縮小、雇用の喪失、家計収入の減少、さらには社会問題の急速な悪化を招き、金融システムや大手企業にも影響が波及するでしょう。特に最も懸念されるのは、起業家精神と信頼の喪失であり、その回復は極めて困難です。
アンニタ准教授は、「SME支援は短期的な応急処置で終わらせるべきではありません。政府はこの機会にワンストップサービスシステムを構築し、SMEが短期的な支援を受けつつ、中長期的な適応のためのアドバイスも得られるようにすべきです」と締めくくりました。
タイ経済において、中小企業（SME）は圧倒的な数を占め、雇用の大半を支える基盤でありながら、GDPへの貢献度が低いという構造的な課題を長年抱えています。今回の工業省による1000億バーツ規模の基金設立は、SMEの生産性向上とイノベーション促進を目指す画期的な取り組みですが、過去の支援策が必ずしも効果的でなかった背景には、政府機関間の連携不足や成果指標の曖昧さがありました。タマサート大学の提言は、これらの構造的問題を克服し、知識ベース経済への転換というタイの国家戦略に合致するよう、基金の運用方法に深く切り込んでいます。
このSME支援策は、在タイ日系企業や在住日本人ビジネスパーソンにとっても無関係ではありません。多くの日系企業はタイのSMEをサプライヤーや顧客としており、SMEの安定と成長はサプライチェーン全体の強靭化、ひいてはタイ経済の成長に直結します。また、SME向けにコンサルティングや技術提供を行う日系サービスプロバイダーにとっては、今回の基金が新たなビジネス機会を生み出す可能性も秘めています。タイ政府のSME支援の動向は、今後のタイにおけるビジネス環境を測る上で重要な指標となるでしょう。
