バンコク公共交通、全線40バーツ統一へ大転換

タイ政府はバンコクの公共交通機関の運賃を全線一律40バーツ（約200円）に統一する計画を発表しました。副首相兼運輸大臣のピパット・ラチャキットプラカーン氏が明らかにしたもので、BTSとBEMからのコンセッション買い戻しを通じて、2027年1月1日からの導入を目指します。この動きは、カオソッドが報じたところによると、交通渋滞の緩和と市民の利便性向上に大きく寄与すると期待されています。

バンコク公共交通、運賃統一へ大転換

タイのピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸大臣は、共同チケット制度の進捗について言及し、鉄道法および共同チケット管理法が上院で承認された後、現在、関連する子法の整備が進められていると発表しました。この法整備が完了次第、内閣に提案され、承認される見通しです。

運輸省は、公共交通機関の管理体制を「シングルオーナーシップ」に移行させるため、民間企業からの鉄道コンセッション（事業権）買い戻しを進める計画です。これにより、すべての鉄道路線がタイ高速度交通公社（MRTA）の監督下に置かれ、運賃体系の統一とEMV Contactlessカードによる共通チケットシステムの導入が可能になります。これにより、電車、バス、船を1枚のカードで利用できるようになり、公共交通の利便性向上が期待されます。

BTS・BEMとのコンセッション買い戻し交渉

ピパット大臣は、この政策を加速するため、子法の整備を2026年6月までに完了させ、2026年5月には主要なコンセッション契約者であるBTSグループ・ホールディングス（BTS）およびバンコク高速道路・地下鉄（BEM）との交渉を開始すると明言しました。政府は、全路線の運賃を1日40バーツ（約200円）に統一し、2027年1月1日を目標に導入することを「国民への新年の贈り物」と位置付けています。また、この共同チケットシステムはバスや船にも拡大される予定です。

運輸省関係者によると、市民の移動パターンに合わせた最適な運賃体系を検討しており、40分以内の移動には1日40バーツ（約200円）を適用し、40分を超過した場合は追加で20バーツ（約100円）を課し、1日合計60バーツ（約300円）とする案が浮上しています。この料金で、すべての鉄道路線を回数無制限で乗り換え可能となります。

財政負担を回避する買い戻し戦略

鉄道局のピチェート・クナタムラック局長は、鉄道法が今年3月に施行され、77の子法のうち一部はすぐに施行可能であると述べました。また、4月23日には鉄道政策委員会が開催され、子供の無料乗車基準を身長90センチメートルから120センチメートルに拡大するなどの重要な法改正が審議される予定です。

コンセッションの買い戻しに際し、政府は現金を使用せず、PPP（官民連携）ネットコスト契約からPPPグロスコスト契約への変更を提案する方針です。これにより、政府がコンセッション権を保有しつつ、民間企業は既存契約期間にわたり運行・保守サービスを提供する形となります。この契約変更は、民間企業が新たな金融保証として利用できるため、双方にメリットがあるとされています。現在、運輸省はBTSとBEMの資産および運行・保守契約の評価を完了しており、その総額は1,400億バーツ（約7,000億円）を超えると見積もられています。これは、政府の財政負担軽減とシステム安定化に繋がる重要なステップです。

バンコクの交通渋滞緩和と在住者への影響

バンコクでは急速な都市化と人口増加に伴い、複雑な運賃体系と乗り換えの不便さが交通渋滞の大きな要因となっていました。今回の運賃統一と共同チケットシステムの導入は、公共交通の利用を促進し、バンコクの都市機能強化に貢献すると期待されています。また、在住日本人にとっては、交通費の予測可能性が高まり、移動コストの管理がしやすくなるメリットがあります。

ただし、運輸省関係者からは、政府からの補助金負担を軽減し、輸送システムの財政的安定性を維持するため、将来的には年間5バーツ（約25円）程度の運賃値上げも検討される可能性があるとの情報も出ています。この新たな運賃体系は、民間企業からのコンセッション買い戻し、またはPPP契約の再編が完了した後にのみ実施可能となります。