バンコクの金価格が急落、中東情勢と米金融政策が影響

2026年5月28日、バンコクの金価格は前日比で1,150バーツ（約5,750円）の大幅な下落を記録しました。装飾金の販売価格は1バーツあたり68,900バーツ（約344,500円）となり、中東情勢の緊迫化と米国の金融政策への懸念が重なり、市場に大きな影響を与えています。この情報は、タイ金取引協会（Gold Traders Association）が発表した最新データに基づいています。

バンコクの金価格が急落、中東情勢と米金融政策が影響

2026年5月28日、タイ国内の金価格が大幅な下落に見舞われました。タイ金取引協会が発表した最新情報によると、装飾金の販売価格は1バーツあたり68,900バーツ（約344,500円）となり、前日終値と比較して1,150バーツ（約5,750円）も値を下げています。この急落の背景には、米ドル指数の継続的な上昇に加え、中東地域の地政学的リスクの高まり、そして米国のインフレ懸念が複雑に絡み合っています。

下落の背景にある地政学的リスク：米国とイランの衝突激化

金価格下落の主要因の一つは、中東情勢の緊迫化です。報道によると、米国がイランに対して軍事作戦を開始し、世界的に重要な商業航路であるホルムズ海峡付近が標的となりました。これに対しクウェートは、イランからのミサイルやドローンによる脅威を検知し阻止したと報告しており、中東地域における紛争拡大への懸念が市場心理を圧迫しています。国際協力銀行の報告書にもあるように、世界経済は短期・中期的なリスクに引き続き注意を払うべき状況であり、こうした地政学的緊張が金のような安全資産に大きな影響を与えるのは自然な流れと言えるでしょう。

米国のインフレ懸念とFRBの金融引き締め長期化観測

もう一つの下落要因は、米国の金融政策を巡る不透明感です。米連邦準備制度理事会（FRB）のフィリップ・ジェファーソン副議長は、エネルギーコストの上昇を主な原因として、米国経済におけるインフレが「顕著に上昇している」との懸念を表明しました。2026年後半には、トランプ前大統領の関税やエネルギー供給ショックの影響が薄れ、インフレが低下する可能性が示唆されているものの、ジェファーソン副議長はインフレ見通しに対するリスクは依然として上向きに傾いていると見ています。この発言は、米イラン紛争の長期化がインフレを加速させ、FRBがより長期間にわたって高金利を維持する可能性を示唆しており、金にとっては明確なマイナス材料となります。

9週間ぶりの安値水準、投資家の動向に変化

今回の金価格下落は、世界市場で9週間ぶりの安値水準となる4,400ドル（約682,000円）を記録しました。タイ国内でも、MTS GOLD（メー・トン・スク金取引所）の報告によると、世界金価格は4,400ドルに達し、タイ国内の金価格は68,400バーツ（約342,000円）まで下落しています。SPDRゴールドトラストの金保有量は前日から変化がなく、5月は4.33トン、年初来では37.13トンの純売却を記録しており、投資家が慎重な姿勢を見せていることが伺えます。米イラン間の和平交渉が不透明であること、そしてインフレリスクと高金利の長期化が、短期的な金価格を圧迫し続ける要因となっています。

タイ国内の金取引市場：最新価格詳細

2026年5月28日、タイ金取引協会が発表した最新の金価格（第28回発表）は以下の通りです。

• 金地金（96.5%）
  • 買い取り価格：1バーツあたり67,900バーツ（約339,500円）
  • 販売価格：1バーツあたり68,100バーツ（約340,500円）
• 装飾金（96.5%）
  • 買い取り価格：1バーツあたり66,537.24バーツ（約332,686円）
  • 販売価格：1バーツあたり68,900バーツ（約344,500円）

この価格は、タイの金融市場における金投資の動向を示す重要な指標となります。タイでは伝統的に金が富の保全手段として人気があり、今回の下落は多くの投資家にとって買いの機会と捉えられる可能性もあります。