タイ電力規制委、太陽光発電の「永久契約」を廃止へ

タイ電力規制委員会（ERC）は、コミュニティ型太陽光発電プロジェクトおよび電力購入契約（PPA）の全面的な見直しに着手しました。特に、一部の電力購入契約に見られる「永久契約」の廃止を検討しており、国の長期的な電力コスト負担軽減を目指します。この動きは、プラチャチャート・トゥラキット紙が報じ、データセンター誘致に向けた新たな直接PPA制度の導入も加速しています。

コミュニティ型太陽光発電と長期契約の見直し

ERCのプールパット・リーソムバットパイブーン事務総長は、現在、政府がコミュニティ型太陽光発電プロジェクトの政策を再検討中であることを明らかにしました。これは、あらゆる部門からの意見聴取を経て行われるもので、特に国民への利益配分、プロジェクトの選定方法、そして特定の地域に利益が集中しないようにするための公平性の確保が重要な検討課題となっています。

タイでは、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの達成に向け、再生可能エネルギーの拡大が国家戦略の柱の一つです。しかし、一部の発電所が享受している高額な買取価格（Adder）や事実上の「永久契約」とも言える長期PPAは、長期的に国民の電気料金負担を増大させる懸念が指摘されてきました。ERCは、これらの契約が国際的な原則に合致しない可能性を認識し、「期限の定めがない契約はあり得ない。長期的に国にとって何が適切かを見直す必要がある」と強調しています。

データセンター誘致に向けた直接PPA制度

タイ政府は、データセンターやAI産業の誘致を強化するため、生産者と大規模消費者間で直接クリーンエネルギーを売買する「Direct PPA」制度の導入を推進しています。初期段階では、約2,000メガワット（MW）規模のデータセンターを対象とする予定です。

Direct PPAの基準は前政権時代から議論が進められており、選定方法、送電網利用の保証、規制監督などの重要なプロセスを経てきました。最終的には国家エネルギー政策委員会（NEPC）の承認を待つのみです。データセンター向けの電気料金は、UGT2プロジェクトの平均価格である1ユニットあたり約4.09バーツ（約20.45円）が参照される見込みです。ERCは、データセンターへの優遇が他の電力利用者との間に不公平感を生じさせないよう配慮しつつ、投資促進、人材育成、将来のAI産業支援といったタイ経済全体への利益を考慮する必要があるとしています。

送電網コストとリスク管理

ERCは、多数のデータセンターをサポートするための送電網インフラ投資にかかるシステムコスト管理にも重点を置いています。投資家がプロジェクトをキャンセルした場合に、政府が既に送電システムに投資した費用が将来的に国民の負担となるリスクを防止するため、1MWあたり約450万バーツ（約2,250万円）の電力使用および送電網利用保証金を設定する準備を進めています。

これは、再生可能エネルギープロジェクトへの投資が加速する中で、持続可能な電力供給体制を構築するための重要な措置と言えます。IEA-PVPSの報告書でも、ソーラー・コミュニティへの支援と電力消費率の増加に対応するための基準作りが強調されており、タイの取り組みは国際的な動向とも一致しています。

エネルギー政策のバランス：コストと安定性

ERCは、電力システム全体の管理において、コストと安定性の両面を同時に考慮する必要があると指摘しています。例えば、予備発電所は通常時には過剰なコストと見なされがちですが、ロシア・ウクライナ戦争や自然災害のような危機的状況においては、電力システムの安定性を維持し、国のエネルギーコストが急騰するのを抑制する上で極めて重要な役割を果たします。この視点は、日本再興戦略でも「低コストでのエネルギー供給の実現」と同時に「安定的なマクロ経済環境の整備」が挙げられていることと共通しています。

タイ政府は、エネルギー構成の再編を通じて、再生可能エネルギーの導入を加速しつつも、電力の安定供給と国民の負担軽減という二律背反する課題への対応を迫られています。特に長期的な電力購入契約の見直しは、タイのエネルギー市場における大きな転換点となる可能性を秘めています。