タイ政府は、AIを活用した行政サービスのデジタル変革（DX）を加速させるため、公務員に7つのデジタルスキルを導入する方針を打ち出した。2027年までにe-Serviceなどの具体的なサービス展開を目指し、行政手続きの効率化と国民サービスの向上を図る。この取り組みはKhaosodが報じた。
タイ政府が目指すデジタル行政の未来
タイ政府は、デジタル時代とAIの進化に対応するため、行政システムの近代化と効率化を強く推進している。首相府副報道官のラチャダー・タナーディレク氏によると、パコーン・ニルプラパン副首相が監督する行政・公務員育成部門は、テクノロジーを活用して行政手続きの重複を削減し、書類負担を軽減する方針だ。これにより、国民がより簡単、迅速、そして透明性の高い行政サービスを受けられるようになることを目指している。
この動きは、将来の少子高齢化や人口減少社会を見据え、デジタル活用による官民連携やオープンイノベーションが行財政改革のコスト削減と効率化に貢献するという国際的な潮流にも合致している。タイ政府は、デジタル政府が経済成長・イノベーション戦略、国際競争力強化の起爆剤となると考えている。
公務員に求められる7つのデジタルスキル
公務員の能力開発は、デジタル変革の「心臓部」と位置づけられている。将来の公務員は、単にテクノロジーを使いこなすだけでなく、データ理解、デジタル法規、サイバーセキュリティに関する知識が不可欠となる。公務員委員会（OCSC）は、2026年から2030年の公務員育成計画の一環として、以下の7つの重要デジタルスキルを承認した。
- 1. デジタルリテラシー（デジタル技術の理解と活用）
- 2. デジタルガバナンス（デジタル法規の順守と応用）
- 3. デジタルリーダーシップ
- 4. デジタルテクノロジー（業務改善への応用）
- 5. デジタルサービス（サービス革新）
- 6. データ活用と共有
- 7. サイバーセキュリティ
これらのスキルは、実務担当者、管理者、幹部といった各階層の役割に応じて開発され、技術に特化した職種と一般職の両方に対応できるよう設計されている。職業資格協会がスキルの評価を、デジタル政府開発庁（DGA）が研修コースを、国家デジタル経済社会委員会事務局がコース認定を担当し、連携して推進される。
AI導入で変わる公務員の役割
AIの導入は、公務員の業務に大きな変化をもたらす見込みだ。定型業務や書類確認、データ連携、一部の管理業務をAIが担うことで、公務員はより高付加価値な業務に時間を割けるようになる。具体的には、政策立案、問題分析、国民のニーズに応えるサービスの設計といった、より戦略的かつ創造的な役割へのシフトが期待されている。
これにより、行政の効率性が向上するだけでなく、国民に対するサービスの質も大幅に改善されることが見込まれている。政府は、従来の煩雑な手続きを簡素化し、国民の負担を大幅に軽減することを目指している。
2027年までの具体的なサービス目標
タイ政府は、2027年までに公務員がデジタルスキルを具体的な業務や国民サービスに活用できるようになることを目標としている。これには、e-Service（電子サービス）、e-Form（電子申請書）、e-Payment（電子決済）、e-Document（電子文書）といったデジタルプラットフォームを通じたサービス提供が含まれる。
さらに、手続きの簡素化、利便性の向上、政府サービスの品質向上を図る新たなサービスの設計も進められる。これにより、タイはデジタル時代における国民の期待に応える、真に現代的な行政サービスを実現しようとしている。
今回のタイ政府による公務員のデジタルスキル強化は、単なる技術導入に留まらない行政全体の構造改革を企図しています。特に、AIの活用による定型業務の自動化は、公務員が政策立案や国民サービス設計といったより高度な業務に集中できる環境を生み出し、長期的な視点での行政効率化と国民満足度向上に貢献するでしょう。これは、早稲田大学電子政府・自治体研究所が指摘する「デジタル活用による官民連携やオープン・イノベーションが行財政改革のコスト削減と効率化」という視点とも一致します。
同時に、この改革は、東南アジア諸国における行政通則法制度に関する調査研究報告書が指摘する「社会主義志向の市場経済化に公務員の能力」という課題への対処でもあります。公務員にデジタルリテラシー、データ活用、サイバーセキュリティといったスキルを求めることで、デジタル経済の成長とデジタル政府サービスの促進というJICAがカンボジアで支援するような目標を、タイが自力で達成しようとする強い意志が感じられます。国民生活の質の向上に直結するこの取り組みの進捗に注目が集まります。
