タイ政府、AI活用でコメ産業を強化へ

タイの商務省と農業・協同組合省は、コメ農家の支援と農業の高付加価値化に向けた共同計画を発表しました。中東情勢によるエネルギー不足や地政学的リスクが経済に与える影響を受け、短期的な市場介入と長期的なAI活用を組み合わせた戦略を推進します。プラチャーチャート・ビジネスが報じたこの計画は、コメ100万トンの買い支えと、AIによる生産性向上を目指すものです。

国際情勢とタイ経済への影響

中東情勢の緊迫化は、エネルギー不足、地政学的リスク、世界貿易の不安定化といった「危機の中の危機」を生み出し、タイ経済に多方面から圧力をかけています。特に輸送コストの高騰と生活費の上昇は、タイの農業輸出部門に大きな変動をもたらしています。政府は、この急速に変化する国際情勢に対応するため、積極的な経済政策への転換と新たな経済構造の構築を急務としています。

短期的なコメ農家支援策：市場介入と生活費削減

商務省は、農産物、特にコメの価格を安定させるため、短期的な緊急措置として「市場先行買い取り」メカニズムを導入します。これは、28県で買い取り拠点を設け、当初100万トンの籾米を市場価格よりトン当たり最大300バーツ（約1,500円）高く買い取ることで、農家が手にする価格が下落しないよう支えるものです。買い取られたコメは、軍や刑務所などの政府機関に供給されるほか、「格安コメ袋」として販売され、市民の生活費負担軽減にも貢献します。これは、タイ政府が長年取り組む農村部の貧困削減と、食料安全保障上のリスクへの対応策の一環でもあります。

AIとテクノロジーで農業に高付加価値を

長期的な視点では、タイ農業は価格競争への依存を減らし、「高付加価値農産物」への転換を目指します。商務省は、農家を潜在能力に応じて3つのグループに分類し、合計200グループを対象に支援を行います。具体的には、市場との連携強化、生産設備や販売チャネルの提供、生産・加工能力の向上などが含まれます。また、市場や地域に適応した種子の開発を加速させ、イノベーションコメや高品質コメを推進することで、国際市場での価格競争圧力を軽減します。

市場多角化とG2G貿易の推進

輸出市場の拡大も重要な柱です。中東情勢の影響を受ける既存市場からのリスクを分散するため、アジア（中国、マレーシア、シンガポール）、アフリカ（南アフリカなど）、欧州、米国、オーストラリアといった新規市場の開拓に力を入れます。特に、健康志向のコメ、オーガニックコメ、プレミアムコメの需要が高い市場をターゲットとします。さらに、政府間（G2G）貿易交渉に農産物を取り入れ、一部の決済をタイ産農産物で行うことで、新たな市場と需要を創出する可能性も探ります。

農業・協同組合省の役割：精密農業とスマートファーマー

農業・協同組合省も、ソリヤ・ジュンルンルアンキット大臣のリーダーシップのもと、「タイ農家の持続可能性のための革新的な農業」を掲げ、積極的な改革を進めています。ビッグデータとAIを活用した「精密農業」を導入し、生産から加工、市場に至るまでの農業サプライチェーン全体を管理します。生産コストの削減、収穫量の増加、市場ニーズに合った品質向上を目指し、長年の構造的課題である過剰生産と価格下落の問題に対処します。また、農家の再教育（リスキル・アップスキル）や協同組合を通じたグループ化を促進し、市場での交渉力を高めることで、農家の所得向上を図ります。

気候変動と持続可能な農業への対応

気候変動への対応も急務です。農業・協同組合省は、干ばつや洪水、気候変動による生産量変動といったリスクに対処するため、水資源の総合的な管理を強化します。また、「スマートファーマー」の育成に力を入れ、テクノロジーとデータに基づいた生産計画や、農業残渣をエネルギーに転換する技術活用によるPM2.5問題の解決、カーボンクレジット導入による副収入創出を支援します。これらは、タイ政府が経済開発や農業政策の目的としている農家の収入向上と、気候変動対策に直結するものです。