アジアニュース 2026/4/26

ホーチミン市は、住宅街や狭い道路での移動手段としてミニバスの導入を検討しています。現在の公共交通網が幹線道路中心であるため、住民の利便性向上を目指し、VnExpressが報じました。

ホーチミン市、ミニバス導入で公共交通網を拡充へ

ホーチミン市では現在、約180路線、2,400台以上のバスが運行されていますが、その大半は41～60人乗りの大型車両で、主に主要幹線道路を走行しています。このため、路地裏や住宅街に住む住民は、バス停まで遠い距離を移動しなければならないという課題を抱えていました。

この状況を改善するため、ホーチミン市公共交通管理センターのファム・ゴク・ズン所長は、大規模バスや都市鉄道を補完する解決策として、デマンド応答型交通（DRT）モデルの導入を研究していると発表しました。このモデルでは、9～16人乗りの小型車両を使用し、乗客のニーズに応じて運行ルートや時間を柔軟に調整することが可能となります。

デマンド応答型交通（DRT）モデルの可能性

ホーチミン市旅客輸送協会のレ・チュン・ティン会長は、ミニバスが住民にとってより身近な交通手段となり、特に市がバス運賃の無料化を間もなく実施する背景において、乗客の誘致に貢献すると評価しています。DRTは、実際の需要に応じてルート、時間、頻度を調整できる柔軟な公共交通機関であり、主要な交通幹線と接続するための固定された始点・終点を設定することも可能です。

この運行方式により、小型車両は住宅地へのアクセスが容易になり、柔軟なバス停の設置が可能となるため、幹線道路への乗り換え手段としての役割を果たすことが期待されます。これは、地域が自らデザインする持続可能で多様なモビリティの実現に向けた取り組みの一環であり、スマートシティ構想における都市インフラのスマート化や公共サービスの向上にも寄与するでしょう。

過去の失敗と規制緩和の背景

ホーチミン市では過去にも約12人乗りの小型バスを運行していましたが、最低17人乗りという規制のため、徐々に大型バスに置き換えられました。小型バスの復活提案も法的制約により実現せず、中心部とフーミーフン地区で12人乗り電気バスの試験運行が行われたものの、その後停止しています。この経験は、公共交通分野における規制緩和の重要性を示唆しています。

しかし、ティン会長によると、現在は規制が緩和され、8人乗り以上のバスが許可されるようになったため、小型バスモデルの再導入が可能になりました。ただし、このタイプの車両はあくまで補完的な役割を担うものであり、主要幹線での輸送を担う大型バスに取って代わるものではないと強調されています。

専門家が語るミニバスの必要性とデータ活用

ベトナム・ドイツ大学交通運輸研究センターのブー・アイン・トゥアン准教授は、公共交通網がまだ薄く、カバー率が低い現状において、需要に応じたミニバスの発展は不可欠であると指摘しています。特に工業団地、観光地、学校など、特定の時間帯に移動需要が集中するが空間的には分散している場所に適しているとのことです。

トゥアン准教授は、この分野の輸送は現在主にタクシーが担っている大きな市場であると分析。公共交通機関として適切に組織化されれば、移動コストを削減し、幹線バスや地下鉄への接続性を高めることができると述べています。また、具体的な規制がまだないため、ホーチミン市は試験的な運用に向けて「特別なメカニズムが必要になるかもしれない」と示唆しました。このような取り組みは、IoTやビッグデータなどのデジタルテクノロジーを活用した都市インフラのスマート化に繋がります。

システムの観点から、専門家はこのネットワークを、地下鉄と幹線バス、集約バス、公共自転車、歩行者インフラを組み合わせた階層構造に再構築することを提案しています。運行頻度やルートは、地域や時間帯、実際の移動需要に合わせて柔軟に調整される必要があります。これを実現するための鍵は「データ」であり、携帯電話ネットワークからのビッグデータを活用することで、需要予測、運行最適化、繁忙地域での増便、低需要地域での減便が可能となり、システム全体の効率が向上すると考えられています。

公共交通網再編と運賃無料化の計画

ミニバスシステムの研究に加え、ホーチミン市は5月初旬からバス運賃を無料化し、住民の公共交通機関利用を促進する予定です。同時に、ネットワークの再構築、優先レーンの研究、隣接地域やロンタイン空港への接続拡大、電子チケットの相互利用、電気バスへの転換も進める計画です。これらの施策は、持続可能な地域交通の実現と、都市交通のDX化を推進するものです。