タイ政府は、外国人による名義貸しビジネスとマネーロンダリングに対する取り締まりを大幅に強化しています。法規制の厳格化、捜査の拡大、そして国家機関間のデータ共有強化を通じて、不正なビジネス慣行の根絶を目指しているとバンコクポストが報じました。
タイ政府、不正ビジネス取り締まりを強化
タイ政府は、外国人による名義貸しビジネス（ノミニービジネス）およびマネーロンダリングへの対策を強化しています。首相府のラチャダー・ダナディレック報道官は、政府が「クイック・ビッグ・ウィン」政策に基づき、既に違法なノミニー企業数を削減していると述べました。
この政策は、タイのビジネス環境を損なうと見なされる行為、特に外国人事業者がタイ人名義を利用する慣行に対し、迅速な執行と早期の具体的な成果に焦点を当てています。
厳格化された登録要件と成果
2026年1月1日以降、名義貸しアレンジメントのリスクが高いと分類された企業は、登録前に追加の財務書類の提出が義務付けられました。これにより、2026年第1四半期における当該企業の数は、前年同期の3,511社から1,373社へと約60%減少しました。
さらに、4月1日からは投資検証要件が厳格化され、その結果、4月1日から23日までの期間で特定された高リスク企業は、前年同期の658社から175社へと75%もの大幅な減少を見せました。これは、タイのビジネス環境における透明性の向上を示すものです。
捜査の拡大と省庁間連携
ラチャダー報道官は、次の段階として以下の3つの重点分野を発表しました。
- 名義貸しネットワークに対する詳細な捜査
- 省庁間のデータ統合と組み合わせた現場検査
- タイの法律に違反している疑いのある外国人所有の法人に対する厳格な監視
昨年10月1日から今年4月23日までに、300以上の法人に関連する11の高リスクグループが特定され、さらなる捜査と法的措置のため中央捜査局に情報が送られました。また、10の県にわたる27か所で検査が実施され、その結果は9つの機関と共有され、法的なフォローアップが進められています。
データ共有と「グレービジネス」対策
これまでに4,372社の外国関連企業が調査され、さらなる措置のための証拠が現在集められています。政府は、4月29日に政府庁舎で21の国家機関が協力協定を締結し、連携を正式化する予定です。
この協定は、データ共有の改善、共同監視メカニズムの確立、そしていわゆる「グレービジネス」に対する法的措置の強化を目的としています。これにより、タイで合法的に事業を行う外国人投資家の信頼を高めることも期待されています。
