タイ全土で今年1月から4月にかけて、オンライン詐欺の被害が急増し、サイバー詐欺対策センター（ACSC）に寄せられた苦情は12万件を超え、金融損失は合計で74億8千万バーツ（約374億円）に達しました。これは、デジタル経済の発展に伴う新たな脅威として深刻化しており、Bangkok Postが詳細を報じています。
急増するオンライン詐欺の現状
ACSCが発表したデータによると、2026年1月から4月の間に、実に12万件以上のオンライン詐欺に関する苦情が寄せられました。この期間の金融損失は、合計で74億8千万バーツ（約374億円）という莫大な額に上っています。タイでは金融のデジタル化が急速に進む一方で、それに伴うサイバー犯罪のリスクも高まっていることが浮き彫りになりました。
最も多い手口は商品の不正販売
報告された苦情の大部分、約70%は商品の不正販売やサービスの詐欺に関するものでした。これらの詐欺の被害者は、1回の取引で平均15,727バーツ（約7.8万円）を失っており、日常的なオンラインショッピングでの注意喚起が求められます。特に、SNSを通じた安価な商品販売には警戒が必要です。
高額被害をもたらす投資詐欺
金融損失の面で最も深刻なのは投資詐欺で、総被害額の80.2%にあたる59億9千万バーツ（約299.5億円）を占めています。投資詐欺の被害者は1件あたり平均166,449バーツ（約83.2万円）を失っており、商品の不正販売による被害額と比較して約10倍も高額です。高リターンを謳う怪しい投資話には、決して乗らないよう細心の注意が必要です。
高度なサイバー攻撃による被害
ハッキング、フィッシング、ランサムウェア攻撃といった高度なサイバー攻撃は、苦情件数全体のごく一部（0.55%、673件）に過ぎませんが、1件あたりの平均被害額は211,686バーツ（約105.8万円）と最も高額です。ACSCはこれらの手口を「高度な脅威」と位置づけており、個人情報や機密情報の管理を徹底し、不審なメールやリンクにはアクセスしないよう、サイバーセキュリティ対策の強化が不可欠であると呼びかけています。
タイ政府は、デジタル経済社会省とオンライン詐欺対策オペレーションセンター（AOC）を中心に、オンライン詐欺を含むサイバー犯罪対策を強化しています。金融機関もモバイルバンキングなどのデジタル金融サービスのセキュリティ向上に努めており、利用者は常に最新のセキュリティ情報を確認することが推奨されます。
