タイ物品税局は2026年5月、全国で違法タバコや酒類を中心に3,206件を摘発しました。これにより、総額7億3,470万バーツ（約36億7,350万円）を超える罰金が課され、密輸品の蔓延に対する政府の強い姿勢が示されました。Khaosodの報道によると、この取り締まり強化は、消費者保護と公正な商取引を目的としています。
タイ物品税局、違法品の取り締まりを強化
タイ物品税局は、「積極的な取り締まり、違法サイクルの根絶」という重要な政策戦略を推進しています。この戦略は、データ分析と情報に基づいた捜査を通じて、違法商品の製造元や大規模なネットワークの根絶に焦点を当てています。物品税局のアティボディ・ポーンチャイ・ティーラウェート長官は、社会の安全を確保し、消費者を保護するとともに、合法的に事業を行う事業者に対する公正な商取引環境を維持するため、違法商品や基準を満たさない商品を市場から排除することが重要な任務であると述べています。
5月の摘発件数と罰金総額
2026年5月の取り締まりでは、合計3,206件の違反が摘発され、課された罰金は7億3,470万バーツ（約36億7,350万円）に上りました。さらに、推定される総罰金額は40億7,385万バーツ（約203億6,925万円）にも達すると見られています。これらの取り締まりは、密輸、製造、輸送、販売、そしてオンラインプラットフォームを通じた違法な商品流通のあらゆる段階を対象としています。
摘発品目の内訳：タバコと酒類が圧倒的多数
5月に摘発された3,206件のうち、最も多かったのは違法タバコで2,182件でした。これには国内産タバコ13,687箱と海外産タバコ371,958箱が含まれ、罰金は6,914万バーツ（約3億4,570万円）でした。次に多かったのは違法酒類で814件、罰金は971万バーツ（約4,855万円）でした。このほか、石油製品、オートバイ、トランプ、自動車、香水・化粧品、飲料、バッテリー、飲料粉末なども摘発の対象となりました。
国境地域での大規模摘発事例
2026年3月から5月にかけて、物品税局は地方行政機関、軍、警察と連携し、違法商品の経済システムへの流入を阻止するための共同作戦を展開しました。その結果、前年同期と比較して摘発件数は12.37%増加しました。特に国境地域での大規模な摘発が目立ち、カンチャナブリ県では違法タバコ65,900箱を押収し、362万7,266.60バーツ（約1,813万円）の税損失と推定1億881万7,998バーツ（約5億4,409万円）の罰金が見積もられました。サケーオ県でも違法タバコ56,560箱とトラック2台が押収され、284万5,632.25バーツ（約1,422万円）の税損失と推定4,268万4,483.75バーツ（約2億1,342万円）の罰金が課されました。ナコーンラーチャシーマー県では、高速道路M6で違法タバコ10,630箱が押収されています。
今後の取り締まり方針と国民への注意喚起
物品税局長官は、今後もデータとテクノロジーを駆使し、関係機関との連携を強化しながら、違法商品の取り締まりを厳格かつ継続的に実施していくと強調しました。これは、国民の安全を守り、タイ経済における公正な競争環境を維持するための重要な取り組みです。タイへの旅行者や居住者の方々は、違法商品の購入や関与が法的な問題につながる可能性があるため、十分な注意が必要です。
