タイの内務省地方行政局（DOPA）局長は、約5300万人分の有権者情報が流出し闇市場で売買されたとの報道に対し、元選挙管理委員会委員のソンチャイ・シーアティヤコーン氏ら3名を名誉毀損とコンピュータ犯罪法違反で訴えました。この訴訟は2026年4月10日、バンコク都バンプラット警察署に提出され、DOPA側は報道内容が事実と異なると主張しています。この件はKhaosodが報じました。
地方行政局長、情報漏洩疑惑に対し強硬姿勢
タイの内務省地方行政局（DOPA）局長であるナルエチャー・コサシリウィライ氏は、自身が任命した代理人を通じて、元選挙管理委員会（EC）委員のソンチャイ・シーアティヤコーン氏、シーパトゥム大学D-Voteディレクターのタムティー・スックチョーティラット氏、およびDomecloud CEOのタナラット・グアワッタナパン氏の3名を訴えました。訴訟の根拠は、虚偽の情報を広めて市民を動揺させた名誉毀損、およびコンピュータ犯罪法違反です。この訴状は、2026年4月10日にバンコク都バンプラット警察署によって正式に受理されました。
5300万人分の有権者情報流出疑惑
この訴訟は、2026年4月9日にウェブサイトで公開された「ソンチャイと2名のIT専門家が暴露：有権者情報が闇市場で売買されている」という見出しの記事に端を発しています。記事の要旨は、通常は一般人がアクセスできない有権者リストのデータが、DOPAの有権者確認システムから3週間以上にわたり流出し、闇市場で売買されていたというものでした。DOPAは2026年2月14日にこの問題を修正したと報じられています。
疑惑の経緯とDOPAへの影響
ソンチャイ氏らは、DOPAが管理する約5300万人分の有権者情報が流出し、システムに侵入されたと主張しました。しかし、DOPA側はこの情報が「事実と異なる」と強く反論しており、この報道によってDOPAが深刻な損害を受けたとしています。タイ政府はサイバーセキュリティの強化と個人情報保護に努めていますが、今回の訴訟は、情報セキュリティに関するフェイクニュースや誤情報の拡散がもたらす影響の大きさを浮き彫りにしています。
