ハノイ市は、ロンビエン区のベトフン地区に1,100戸を超える大規模な賃貸住宅を建設する計画です。市人民委員会は6月13日、総投資額3兆5000億ドン（約210億円）規模のプロジェクト投資方針の承認を市人民評議会に提出したと、ベトナムの主要ニュースメディアVnExpressが報じました。
ハノイの住宅戦略転換：賃貸住宅を強化
ハノイ市人民委員会は、ベトフン地区の敷地約2.46ヘクタールに、12～13階建ての賃貸住宅7棟と地下2階を建設する計画を進めています。このプロジェクトにより、合計1,166戸の賃貸住宅が供給される予定です。総投資額は3兆5000億ドン（約210億円）以上と見積もられており、2026年から2028年にかけて実施される見込みです。
市人民委員会は、このプロジェクトを住宅開発における考え方の大きな転換点と位置付けています。これまで商業住宅が中心だった開発から、商業住宅と賃貸住宅の両方をバランス良く発展させる方向へと舵を切るものです。特に賃貸住宅は、労働者、学生、公務員、軍関係者など、幅広い市民層に安定した住居を提供する戦略的セグメントとして重視されています。
国家指導者の強い後押しと背景
この賃貸住宅プロジェクトの推進には、ベトナム国家指導部の強い後押しがあります。トー・ラム共産党書記長・国家主席は以前から、大都市、工業団地、経済区での賃貸マンション開発を優先するよう求めていました。住宅は投機ではなく、実際の居住ニーズに応えるべきだと強調しています。
また、レ・ミン・フン首相も5月25日のハノイ市との会議で、市民の現実的なニーズに応えるため、6月中にいくつかの賃貸住宅プロジェクトを直ちに実施するよう指示しました。ベトナムは市場経済化を推進しており、経済成長に伴う都市化の進展が急速に進む一方で、所得格差や住宅価格の高騰が社会問題となっており、政府は安定した住居供給に力を入れています。
早期着工を指示、既存プロジェクトも活用
中央政府の指示を受け、ハノイ市人民委員会のブー・ダイ・タン委員長は、6月15日までにいくつかの重点プロジェクトを直ちに実施するよう各部署に指示を出しました。その中には、ファップバン – トゥーヒエップ地区の学生寮プロジェクトも含まれており、既存の設計を最大限に活用することで、迅速な進捗とコスト削減を図る方針です。
さらに、ベトフン地区やホアラック・ハイテクパークにおける賃貸住宅プロジェクトについても、早期実施に向けて見直しが継続されています。これらの取り組みは、ハノイ市が直面する住宅供給の課題に対し、具体的な解決策を迅速に実行しようとする強い意志を示しています。
ハノイの社会住宅開発状況
ハノイ市建設局の報告によると、現在、市内で進められている社会住宅プロジェクトは90件に上り、合計で約80,800戸の住宅供給が見込まれています。このうち、13件（11,000戸以上）は既に建設が開始されており、41件（約27,500戸）は2026年の着工が予定されています。
さらに、29件（35,000戸以上）は2027年に実施される計画で、残る7件は現在、投資手続きの最終段階に入っています。建設局はまた、改正首都法2026に基づき、賃貸住宅への投資を支援するための新たなメカニズムや政策を、市人民評議会の決議草案に追加する予定です。これにより、今後さらに賃貸住宅供給が加速することが期待されます。
今回のハノイ市の賃貸住宅プロジェクトは、ベトナムが急速な経済成長と都市化の中で直面する住宅問題に対し、政府が構造的な解決策を模索している動きを明確に示しています。かつてホーチミン市のような大都市では投機的な住宅取得が盛んでしたが、近年は政府が市場介入を強め、実需に基づいた住宅供給へとシフトしています。特に、労働者や学生といった社会の中核を担う層への安定した住居提供は、社会主義国家としての政府の重要な役割であり、市場経済の健全な発展を支える基盤となります。
この政策転換は、ハノイに在住する日本人駐在員や現地採用者にとっても、住居選びの選択肢に影響を与える可能性があります。これまで外国人向けの高級賃貸物件が主流だった市場に、より多様な価格帯やタイプの物件が供給されることで、賃貸市場全体のバランスが変化するかもしれません。特に、長期滞在を考える在住者にとっては、安定した賃貸物件が増えることは、生活基盤の安心感にもつながるでしょう。
