タイのガソリンスタンド営業時間短縮計画が、燃料供給の安定化により不要となる見通しです。エネルギー大臣は、現在の指標が燃料供給の十分性を示していると発言しました。バンコクポストが報じたところによると、中東情勢による供給懸念は緩和されつつあるとのことです。
バンコクのガソリンスタンド、営業時間短縮を回避へ
タイのエネルギー大臣アカナット・プロムパン氏は、ガソリンスタンドの営業時間短縮が当初の予定通り月曜日から実施される必要はないかもしれないと発表しました。これは、燃料供給が引き続き十分であるとの判断に基づいています。アカナット大臣は木曜日、中東紛争やホルムズ海峡の封鎖による燃料供給の制限の可能性について、政府が国民に正直に情報を提供してきたと述べました。しかし、現在の原油輸入状況とタイ国内での精製油生産量を考慮すると、給油時間の制限は不要となる可能性が高いと説明しました。
「政府は率直に情報伝達しなければなりません」と大臣は述べました。「リスクと不確実性は残ります。準備は必要ですが、もしその措置が不要であれば、今すぐ課すことはありません。現時点では問題ありません。」これは、タイ政府が国民の生活に配慮しつつ、国際情勢に柔軟に対応している姿勢を示しています。
燃料補助金と原油価格の動向
大臣はまた、国の石油燃料基金が燃料価格補助金により一日あたり約20億バーツ（約100億円）の損失を計上していたものの、米イラン停戦合意により世界的な原油価格が下落したため、その損失はほぼ解消されたと述べました。この状況を受け、活動家たちは政府に対し、ガソリン価格をより迅速に引き下げるよう求めています。過去のIMF報告書でも指摘されている通り、タイを含むASEAN諸国はエネルギー補助金に多額を費やすことがあり、原油価格の変動は経済成長に大きな影響を与える可能性があります。
PTT、原油タンカー到着で一安心
関連する動きとして、タイ石油公社（PTT Plc）は、中東から注文していた200万バレルの原油を積んだタンカー「セリフォス号」がタイに到着する見込みだと発表しました。このタンカーは3月7日からアラブ首長国連邦のシャルジャ港で停滞していましたが、米イラン間の停戦により航行を再開し、4月21日頃にタイに到着する予定です。PTTは、中東紛争勃発以来、原油価格の高騰や中東以外の供給源からの原油輸入が必要になったことなど、多くの要因により、約2300億バーツ（約1兆1500億円）もの輸入コスト増があったと述べています。
今回のガソリンスタンド営業時間短縮の回避は、在タイ日本人にとっても朗報と言えるでしょう。特に車を利用する方々にとっては、給油時間の制約がなくなることで、日常生活や週末のタイ国内旅行の計画が立てやすくなります。燃料価格の動向は、物流コストや公共交通機関の運賃にも影響を与えるため、物価全体への影響も注視したいところです。
タイのエネルギー政策は、中東情勢などの地政学的リスクに大きく左右される構造的背景を持っています。政府が燃料補助金を通じて国民生活への影響を緩和しようとする一方で、PTTのような大手企業は、供給源の多様化やコスト管理に常に課題を抱えています。今回のタンカー到着は一時的な安心材料ですが、持続的なエネルギー安全保障の確立に向けた取り組みは今後も続くでしょう。
