バンコク特別警戒区域指定へ、貨物列車・燃料輸送に規制

タイの鉄道政策委員会は、バンコクを「特別警戒区域」に指定し、貨物列車の日中運行と燃料輸送の24時間規制を検討しています。これは最近発生した貨物列車とバスの衝突事故を受けたもので、都市部の安全強化と経済活性化を両立させる狙いがあります。この動きはPrachachat.netが報じています。

バンコクを「特別警戒区域」に指定、貨物輸送に厳格な規制

タイのピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼交通大臣が議長を務める鉄道政策委員会は、国内の鉄道システムを抜本的に強化する計画を承認しました。この計画の主要な目的は、鉄道の安全性を最高水準に引き上げるとともに、経済活性化の重要な推進力として鉄道を活用することです。特に、5月中旬に発生した貨物列車とバスの衝突事故の教訓から、安全基準の早急な見直しと強化が求められています。

委員会は、バンコク首都圏における鉄道の安全確保を最優先課題とし、特に人口密集地域での事故リスクを低減するため、バンコクを「特別警戒区域」に指定する法案の検討を進めています。この措置が導入されれば、貨物列車は原則として午後10時から午前4時までの夜間のみ運行が許可され、ラートクラバンICD（内陸コンテナデポ）への経路は例外となります。また、最高速度は30km/hに厳しく制限されます。

さらに、燃料輸送列車については、緊急時や公共の利益に供する場合を除き、バンコク市内での24時間運行が禁止されます。これは、人口密度の高い地域に住む人々の生命、財産、そして環境への潜在的なリスクを大幅に軽減するための重要な措置です。バンコクでは都市鉄道網の整備が着実に進められており、既存の鉄道貨物輸送との安全な共存が喫緊の課題となっています。

鉄道観光の推進と地域経済の活性化

今回の会議では、鉄道システムをタイの観光振興に統合する計画も承認されました。「鉄道観光開発統合小委員会」が設立され、交通省と観光・スポーツ省が連携して、鉄道インフラの改善に取り組むことになります。この取り組みは、「ツーリズム・フォー・オール（Tourism for All）」というコンセプトに基づき、すべての人々がアクセスできる観光を推進し、鉄道観光を具体的な形で実現することを目指しています。

鉄道観光の推進を通じて、地方経済の活性化と地域社会への持続可能な収益分配を図ることが期待されています。タイ政府は、地方のインフラ整備が観光と地域経済に与える影響を重視しており、鉄道網の活用はその戦略の重要な柱の一つです。

バンコク首都圏の都市鉄道網をさらに拡張

委員会は、2025年鉄道輸送法に基づき、バンコク首都圏の鉄道輸送システム開発計画を承認しました。この計画は、長期的な都市鉄道網の拡張フレームワークを確立するもので、シームレスな移動（Seamless Mobility）を実現し、他の公共交通機関との統合（Feeder）を進めることを目指しています。これにより、交通渋滞の緩和と持続可能な都市成長の支援が期待されます。

バンコク首都圏では、JICAの支援によるマスタープラン改定（M-MAP2）など、都市鉄道の交通ネットワーク整備が着実に進められています。今回の計画承認は、その取り組みをさらに加速させ、市民の利便性向上に大きく貢献するものです。

鉄道事業者の安全基準と人材育成を強化

鉄道の安全性と信頼性を高めるため、委員会は鉄道事業者、車両、そして人材に関する基準を強化する6つの下位法案の原則承認を行いました。これにより、事業許可申請の基準が厳格化され、申請者は法人であり、十分な登録資本金を持つことが義務付けられます。また、許可期間は最長で30年と定められました。

具体的には、鉄道車両の種別、エンジニアリングと安全基準、そして運転士および運行管理者の資格（年齢、健康状態、精神状態、専門スキル）が詳細に規定されます。さらに、許可証の電子形式での表示が義務付けられ、透明性を高め、市民が容易に情報を確認できるようにすることで、利用者への信頼性を向上させます。

事業者は、許可期間中、事業リスクに応じた最低補償額の損害保険に加入することが義務付けられます。車両についても、堅固で安全な構造を持ち、安全装置を完備することに加え、高齢者や障がい者向けの適切なスペースを確保することが求められます。運転士や運行管理者には、身体能力テスト、精神状態評価、薬物検査、専門スキルテストの合格が義務付けられ、高水準の運行安全が確保されます。