タイの東部経済回廊（EEC）で、再生可能エネルギーとデータセンター関連のインフラ投資が10兆バーツ（約50兆円）規模に拡大する見込みです。タイの電力大手ガンクン・エンジニアリング社は、この巨大な市場機会を捉え、従来の電力生産者から総合的なインフラソリューション提供企業へと事業戦略を転換すると発表しました。これは、Prachachat Businessが報じたものです。
タイの再生可能エネルギー市場とEECの重要性
現在、タイは電力開発計画（PDP 2024）を通じて、長期的な電力供給とクリーンエネルギーの割合を定めており、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー産業への投資が加速しています。特に、タイが2050年までに「ネットゼロ」目標を達成するためには、再生可能エネルギー市場が現在の20倍に拡大し、8兆～10兆バーツ（約40兆～50兆円）規模に達するとブルームバーグの調査で予測されています。
同時に、タイの主要経済圏であるEECでは電力需要が急増しており、大規模なデータセンターの進出も相まって、発電能力と送電網の両面で電力インフラの拡張が喫緊の課題となっています。ジェトロの調査でも、ASEAN諸国の気候変動対策として再生可能エネルギーへの投資拡大が指摘されており、タイでもPDP計画により太陽光発電や水力発電、電力輸入を大幅に拡大する計画が進行中です。
ガンクン社の戦略転換と「インフラ触媒」としての役割
ガンクン・エンジニアリング社（GUNKUL）は、「GUNKUL Open House 2026」を開催し、電力生産者という従来の役割から、「インフラ触媒（Infrastructure Catalyst）」として国の成長を支えるスマートインフラへの移行を表明しました。これは、PDP計画と新たなエネルギーメガトレンドに対応し、長期的な事業基盤を確立するための重要な一歩です。
同社の最高経営責任者（CEO）であるナルチョン・ダムロンピヤウット氏は、EECが経済活動、産業投資、新規インフラが集中する地域であるため、産業部門の電力使用において極めて重要だと指摘しています。EECは将来的に電力需要が非常に高まる見込みであり、単なる電力生産市場ではなく、企業が「重要なプレイヤー」として関与できる巨大なエコシステムであると考えています。
急増するデータセンター需要と電力インフラの課題
データセンターは、ガンクン社が重視する新たな成長分野（New S-Curve）の一つです。タイ地方電力公社（PEA）によると、データセンターからの電力需要は約13ギガワット（13,000メガワット）に達していますが、現在実際に供給可能な電力は2,000～3,000メガワットに過ぎず、需要に対して約4～5倍もの供給不足が生じています。
この2,000～3,000メガワットの需要に対応するためだけでも、送電網やインフラ整備に300億バーツ（約1,500億円）以上の投資が必要とされています。データセンター側の投資額は、この規模の需要で約8,000億バーツ（約4兆円）に上ると推定されます。さらに、この数字はタイへのデータセンター投資関心のわずか5分の1に過ぎず、今後さらなる大規模な需要が控えていることが示唆されています。ジェトロの調査でも、タイでは100%再生可能エネルギーによるデータセンターも登場しており、デジタル経済インフラへの関心が高まっています。
ガンクン社の強み：包括的なエネルギー・インフラソリューション
ガンクン社が他の競合と異なる点は、40年にわたる業界経験と「包括的なソリューション」提供能力にあります。同社は、電力購入契約（PPA）の獲得から、発電所の建設、そして自社工場での電気設備製造までを一貫して手掛けることができます。この「建設」には、大規模な太陽光・風力発電所だけでなく、家庭用ソーラーパネル設置といった小規模なものから、地域間送電を担う500kV規模の送電網まで、「発電所外」のインフラも含まれます。
あらゆる電圧レベルに対応し、自社工場で設備を製造することで、コスト、品質、運用をより効率的に管理できる点が同社の強みです。これにより、市場での競争優位性を確立しています。
デジタル化と国際協力を推進
市場の拡大に伴い競争が激化する中で、ガンクン社はデジタル化とデータセンター分野への進出を加速しています。これまでのエネルギー産業における包括的なサービス提供能力を活かし、「デジタルデータセンターおよび関連サービス」という新たな産業分野でも包括的なアプローチを展開します。
具体的には、電力販売、インフラ開発、共同投資（Coinvestment）、そして海外投資家の誘致です。特に、海外投資家が求めるローカルコンテンツの提供や、タイ政府、地元企業との連携、あらゆるローカルコンテンツの管理において、同社の既存のインフラ事業における包括的な強みが活かされます。これは、タイがASEAN地域のAIインフラ拠点となることを目指す上で、重要な役割を果たすと期待されています。
タイでは、経済成長と都市化が急速に進む一方で、電力インフラの整備が需要に追いつかないという構造的な課題を抱えています。特に東部経済回廊（EEC）のような開発重点地域では、産業の集積とデータセンターの進出により、電力供給能力の強化とスマートグリッド化が急務となっています。政府の電力開発計画（PDP）は、再生可能エネルギーへのシフトを加速させていますが、その実現には民間企業による大規模な投資と技術革新が不可欠です。
このような状況は、在住日本人にとっても無関係ではありません。電力需要のひっ迫は、将来的な電気料金の上昇や、大規模停電のリスク増大につながる可能性があります。また、データセンターなど新たな産業インフラの整備は、周辺地域の地価や物価にも影響を与えるでしょう。日々の生活においては、省エネルギー家電の導入や、電力使用量のピークシフトを意識するなど、電力消費に対する意識を高めることが、生活防衛策として重要になるかもしれません。
