ラヨーン大手鉄鋼工場、18ヶ月経て操業再開

タイ東部ラヨーン県の大手鉄鋼メーカー「シン・クー・ユアン」が、ガス漏れと火災による18ヶ月間の操業停止命令を経て、遂に操業再開の許可を得ました。同工場は2024年12月に発生した事故とそれに続く安全・環境基準違反により閉鎖されていましたが、タイ工業省および工場局の厳しい指導の下、必要な改善を完了したと発表されました。タイの主要経済メディアPrachachat Businessが報じたこの動きは、国内鉄鋼市場に大きな影響を与える可能性があります。

ラヨーン県の大手鉄鋼工場、18ヶ月の閉鎖経て操業再開へ

タイ工業省工場局は、2026年6月5日付けで大手鉄鋼メーカー「シン・クー・ユアン・スチール」に対し、操業再開を許可する命令を出しました。これにより、2024年末に全面的な操業停止命令を受けて以来、およそ1年半にわたる工場の改善プロセスが終結を迎えました。同社はラヨーン県バーンカーイ郡に位置し、タイ国内の主要な鉄筋メーカーの一つとして知られています。今回の再開は、タイの産業界、特に鉄鋼セクターにおいて大きな注目を集めています。

事故と閉鎖命令の始まり

シン・クー・ユアンのトラブルは、2024年12月18日に工場内で発生したガス漏れと火災事故に端を発します。この事故により5人の作業員が負傷し、事態を重く見たタイ工業省と工場局は直ちに詳細な調査に乗り出しました。調査の結果、生産工程における安全対策、汚染管理システム、そして環境への影響管理において、複数の重大な欠陥が判明。これを受け、工場局は2024年12月26日、工場法に基づき同工場に対し全面的な操業停止を命令し、再開には3つの主要な改善点をクリアするよう条件を課しました。

度重なる改善期間の延長

工場局は、特に大気汚染物質の収集・処理システムの改善を重要視し、徹底した監視を続けました。2025年2月3日には最初の改善期限が延長され、さらに同年3月25日にも再度の延長が決定。特に大気汚染関連システムの不備が指摘され続けました。その後、工場局は2025年7月15日に改善項目を3つから2つに減らし、同年9月30日を新たな期限としましたが、依然として一部の改善が完了せず、2026年2月18日には最後の期限延長が発表されました。最終的な期限は2026年4月1日に設定され、残る主要な課題は「大気汚染物質の収集・処理システムの改善」のみとなりました。

厳しい環境・安全基準のクリア

長期間にわたる改善努力の結果、2026年3月18日には工場局の職員が現地調査を行い、汚染管理システムの設置と改善が完了していることを確認しました。これにより、システムの効率性を検証するための部分的な試運転が許可されました。さらに、2026年4月7日には工場からの排気ガスサンプルが採取され、研究所で分析されました。その結果、すべての汚染物質の数値が、2021年の工業省告示で定められた鉄筋および鉄鋼インゴット工場からの大気汚染物質排出基準を満たしていることが確認され、操業再開の最終条件をクリアしました。

STOビル問題との関連性とタイ経済への影響

この1年半以上の間、「シン・クー・ユアン」の名前は、工場の閉鎖だけでなく、2025年の地震で倒壊した会計検査院（STO）ビルの建設プロジェクトで使用された鉄鋼の品質問題とも関連付けられ、世間の注目を集めました。しかし、工場局による操業停止命令は、STOビルプロジェクトの鉄鋼問題とは直接関係がなく、2024年12月のガス漏れ・火災事故および工場内で発覚した安全・環境上の欠陥に起因するものであると明言されています。今回の操業再開は、単一の鉄鋼メーカーの復帰に留まらず、法規制と改善機会を組み合わせたタイ政府の産業監督アプローチを反映しています。タイの鉄鋼産業は、労働コストの上昇や輸入製品との厳しい競争、そしてますます厳格化する環境基準という複合的な課題に直面しており、大手メーカーの復帰が市場競争にどのような影響を与えるか、業界全体が注視しています。

タイ工業大臣、全産業への安全対策強化を指示

ワラウット・シンラパーアーチャー工業大臣はPrachachat Businessに対し、「シン・クー・ユアン」のケースは工場局の規制と法律に則って処理されたと述べました。その上で、大臣は今回の件を個別の事例としてだけでなく、今後すべての工場、すべての産業において、安全対策の監督と厳格化を徹底する方針を明確にしました。これは、鉄鋼工場に限らず、タイ全体の製造業における安全意識と基準を向上させるための重要なシグナルとなります。ジェトロの調査でも指摘されているように、タイに進出する日系企業にとっても、労働安全や環境規制の遵守はますます重要な経営課題となるでしょう。