タイ運輸省が配車アプリの規制を強化する方針を打ち出しました。これは、配車アプリの運転手による日本人観光客への暴行事件が相次いだことを受けたもので、運転手には公共運転免許と犯罪歴チェックが義務付けられます。Khaosodが報じたこの動きは、利用者の安全確保を目的としています。
日本人観光客暴行事件が契機に、タイ運輸省が配車アプリにメス
2026年6月1日、政府庁舎でシリポン・アンカサクンキアット運輸副大臣は、配車アプリの運転手による日本人観光客への暴行事件について言及しました。同副大臣は、これまでに複数のアプリで同様の事件が発生していると指摘し、特に問題のアプリでは最も多くの事件が報告されていると述べました。運輸省は、すべての配車アプリ提供事業者に対し、1ヶ月以内に事件の対応状況と被害者への補償結果を報告するよう要求しています。
公共運転免許と犯罪歴チェックを義務化、取得期間も大幅短縮
運輸省は、配車アプリ提供事業者に対し、公共運転免許を持たない運転手の受け入れを直ちに停止するよう通達しました。これは、現在、運転手の登録が容易すぎ、犯罪歴の確認が不十分であるという問題点を解消するためのものです。今週中にも関係者会議が開催される予定です。
また、運輸省は、公共運転免許の取得を促進するため、全国の陸運局でサービス提供日数を増やし、オンデマンドでの免許取得も可能にする方針です。これにより、これまで45日かかっていた公共運転免許の取得期間が、わずか1日で完了できるようになります。これはタイ旅行中の安全確保に繋がるポジティブな変化と言えるでしょう。
警察との連携で犯罪歴チェックを強化、被害者補償はアプリ事業者の責任に
犯罪歴のチェックについては、陸運局がタイ国家警察と連携し、システムを構築します。これにより、運転免許申請者は警察から提供される犯罪歴データを基に、迅速に公共運転免許を申請できるようになります。シリポン副大臣は、日本人観光客への補償は、アプリ提供事業者が責任を持って行うべきであると強調しました。運輸省は、アプリ提供事業者に対し、補償に関する報告と関連証拠の提出を求めており、今後の進展を注視していくとのことです。
