ASEAN諸国は、中東情勢による経済的影響に対応するため、エネルギーと食料の安定供給、サプライチェーンの強靭化を推進すると発表しました。地域経済の安定化と回復力強化を目指し、タイが主導して協力体制を構築するものです。この動きは、Khaosodの報道によると、タイ商務省が主導し、2026年4月30日に開催されたASEAN経済共同体特別会合で合意されました。
中東危機への対応とASEANの結束
タイ商務省のキリダー・パオピジット次官補は、中東のホルムズ海峡情勢が世界の石油・エネルギー供給経路、グローバルサプライチェーン、食料・肥料の安定供給、さらには市民や企業の生活費に与える影響について、ASEAN加盟国が共同で対処することの重要性を強調しました。ASEANは、エネルギー協力、国境を越えた電力網の接続、共同石油備蓄の検討、緊急米備蓄の活用に合意し、「変動する世界における安全な地域」としての地位を確立することを目指しています。
エネルギー安全保障の強化
ASEANは、エネルギー安全保障の強化を喫緊の課題と捉えています。具体的には、地域内での共同エネルギー備蓄の検討、エネルギー源の多様化、そしてASEAN電力網（APG）やASEAN天然ガスパイプライン（TAGP）といった地域内のエネルギーインフラ接続の加速が挙げられます。また、2026年から2030年までのASEANエネルギー行動計画（APAEC）の下での協力を進めるとともに、危機を代替エネルギー開発の新たな機会と捉え、持続可能で安定したエネルギーシステムを構築することを目指しています。
食料安全保障とサプライチェーンの強靭化
食料と肥料の安定供給もASEANにとって重要な課題です。エネルギーコスト上昇が農業部門、特に肥料価格や作物生産に与える影響を緩和するため、ASEAN+3緊急米備蓄（APTERR）やASEAN食料安全保障情報システム（AFSIS）といった地域メカニズムの活用が支援されます。これにより、備蓄システムの強化と状況監視が進められ、長期的なリスクに対応するための持続可能な農業が推進されます。
開かれた貿易システムとデジタル経済の推進
ASEANは、長期的な回復力と適応能力の構築も重視しています。タイは、変動する世界情勢の中でASEANを「世界で信頼される強固な経済地域」に引き上げることを提案しました。これは、開かれた貿易システム、国際ルールの遵守、不必要な貿易障壁の排除を通じて実現されます。さらに、域内経済連携を深化させるため、未発効の経済協定の迅速な批准や、商品流通の継続性確保、貿易相手国の多様化が促進されます。特に、ASEANデジタル経済フレームワーク協定（DEFA）の年内締結を急ぎ、新たな貿易機会を創出する計画です。
「変動する世界における安全な地域」へ
ASEANは、これらの取り組みを通じて、国際的な不確実性が高まる中で、経済的な安定性と信頼性を高め、地域全体を「変動する世界における安全な地域」として確立することを目指しています。これは、来る5月のASEAN首脳会議でも議論される予定です。
今回のASEAN経済共同体特別会合での合意は、国際的な地政学的リスクが高まる中、ASEANが地域としての自律性とレジリエンス（回復力）を高めようとする構造的な動きを明確に示しています。食料・エネルギーの安定供給、サプライチェーン強靭化といった経済安全保障の観点が、従来の自由貿易推進だけでなく、地域全体の安定に不可欠と認識されていることが伺えます。
多くの国が自国優先の経済政策に傾く中、ASEANが「開かれた貿易システム」と「国際ルール遵守」を強調している点は注目に値します。これは、経済的威圧に対抗し、多国間主義を維持しようとするASEANの強い意志を示しており、グローバルサウスの台頭と国際経済秩序の漂流という背景の中で、その重要性が際立っています。
