タイ政府は、電気自動車（EV）に関する消費者からの苦情が急増していることを受け、緊急対策を指示しました。車両の欠陥、サービスセンターの閉鎖、購入後の急激な価格下落などが深刻な問題となっており、バンコクポストが報じました。
EVトラブル急増、タイ政府が対策指示
タイの首都バンコクで開かれた消費者保護会議後、スパーマス・イサラパックディ首相府大臣は、政府のクリーンエネルギー推進キャンペーンでEVを購入した消費者の間で苦情が急増していると発表しました。会議には消費者保護委員会（OCPB）事務総長、タイ消費者評議会（TCC）の代表者、およびEV事業者が出席し、問題解決に向けた議論が行われました。
深刻化する消費者被害の実態
スパーマス大臣は、多くの消費者が政府の代替エネルギー政策を支持してEVに切り替えたものの、車両の欠陥、放置されたサービス網、購入直後の急激な価格下落といった深刻な問題に直面していると述べました。これらの苦情は、車両の安全性、品質基準、スペアパーツの供給、組み立てプロセス、アフターサービス全般に対する広範な懸念を引き起こしています。
2024年から2026年にかけて、消費者保護委員会（OCPB）には556件、タイ消費者評議会（TCC）には792件のEV関連の苦情が寄せられ、合計で1,348件に上ります。このうち、402件（72.3%）の紛争が解決済みです。
閉鎖されるサービス網と部品供給の問題
最も一般的な苦情は、車両の欠陥や故障（47.3%）、予約金の返還拒否（18.2%）、購入後の急激な価格下落（14.7%）、約束されたプロモーション品の未提供（13.1%）、事故や修理の遅延（2.9%）でした。さらに、消費者はサービスセンターの閉鎖を329件（41.5%）、欠陥または損傷した機器を164件（20.7%）、スペアパーツの長期的な待ち時間を94件（11.9%）、会社閉鎖後の車両返却不能を52件（6.6%）報告しています。
消費者保護法の適用と今後の対応
スパーマス大臣は、車両が主要な家庭資産であるため、消費者は公正な扱いを受けるべきだと強調しました。消費者保護委員会は、事業者に対する民事訴訟を承認し、1億310万バーツ（約5億1550万円）を超える損害賠償の回収を目指しています。
また、EVは消費者保護法の下で「表示管理製品」に分類されており、事業者は明確で正確な製品情報を提供することが義務付けられています。OCPBは、タイ国内で販売されるすべてのEVモデルの表示情報をまとめた「EVラベル」の電子書籍を作成し、消費者の権利と購入前の確認事項に関するガイダンスを提供することも指示されました。
